【解説】 テリーザ･メイ氏の物語 ブレグジットに倒れた保守党党首 - BBCニュース
イギリスで2人目の女性首相を務めたテリーザ・メイ氏（62）は、1人目のマーガレット・サッチャー氏と同じく、究極的には欧州をめぐる保守党の内輪もめが原因で、辞任に追い込まれた。 ただし、メイ氏はサッチャー氏と異なり、イギリス史にその名を深く刻む指導者の1人とはならないだろう。歴史に名を残すとしても、少なくとも2016年7月に首相に就任したときに、メイ氏自身が望んだとは違う形になるはずだ。 メイ氏は首相として、国内でないがしろにされた地域に手を差し伸べ、社会の「ひどい不正」を正したいと、そう願っていたのかもしれない。しかし、どういう意欲を抱いていたにせよ、メイ氏の首相としての3年弱を語る言葉はたったひとつ、「ブレグジット」だった。 前任者のデイヴィッド・キャメロン前首相が実施を決めた国民投票で、イギリス国民は欧州連合（EU）を離脱すると選択した。その決定の実現にメイ首相は乗り出し、全方位から押
五輪会場、自撮り動画ダメなの？ ＳＮＳ投稿禁止に波紋：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪では、観客が競技会場で撮影した動画をＳＮＳなどネットに投稿することが禁じられる。高額の放映権料を支払っているテレビ局の利益を守るためだが、「拡散も含めて五輪では」「自分を撮った場合の投稿は認めて」との声が上がる。（赤田康和、佐藤恵子、林幹益） 東京五輪の観戦チケットは、２８日まで抽選申し込みの受け付け中だ。会場内で撮影した動画について、規約にはこうある。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の事前の許可なく、インターネットに配信することはできません」。選手が映っていない応援の様子も投稿不可という。 「全員での応援や（動画の）拡散も含めて五輪ではないのか」「会場内の全景やセルフィー（自撮り）での背景映り込みくらいは認めて」。ツイッターでは疑問の声が上がる。広島県福山市の男性会社員（３２）は「規約が認知されていないから、ＳＮＳには投稿されると思う」と実効性に疑問を抱く。 そもそ
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
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