フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査報告書で中居正広氏の性暴力を認定したことをめぐり、中居氏の代理人の弁護士は、第三者委員会に対して「不利益となる認定を受けるものに対し根拠となる証拠を開示し意見を求めるのは大原則だ」などとして、関連する証拠などを6月6日までに開示するよう改めて求めました。 フジテレビと親会社が設置した第三者委員会はことし3月末に公表した調査報告書で、WHO=世界保健機関の定義に基づき、元フジテレビの女性が中居氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定しました。 中居氏の代理人の弁護士は関連する証拠の開示などを求めていましたが、第三者委員会は事実認定は適切で、フジテレビに対して守秘義務を負っているなどとして開示を拒否していました。 これを受け、代理人の弁護士は30日、第三者委員会に対し証拠の開示や釈明などを改めて求めました。 この中で「WHOの定義は公衆衛生
