自民・二階氏「国家の威信にかけて成功させる」大阪・関西万博めぐり | TBS NEWS DIG準備の遅れが懸念されている大阪・関西万博をめぐり、自民党の二階元幹事長は「国家の威信をかけて成功させる」と話し、万博の開催に向けて党として全面的に支援する考えを示しました。2025年に開催される大阪・関…
朝日新聞デジタル：「信念ある人間なら自決の覚悟」維新府議が教員を批判 - 関西住まいニュース
大阪府立学校の卒業式で、府教育長らの職務命令に反して君が代を起立斉唱せず戒告処分を受けた１７人の教員について、大阪維新の会の中野隆司府議は１２日の府議会で、定年退職前の教員らが多かったことに触れて「そろばんはじいて退職金に影響ないんかという程度の信念」「本当に信念ある人間なら自決するぐらいの覚悟があるでしょ」などと発言した。 中野府議はキャリア約２０年の元公立中学校教諭。戒告処分が退職金に影響せず、６０歳以上が約半数（８人）だった点を指摘し、「ダライ・ラマさんがおられるチベットで中国が侵攻したときに何人の僧侶が自決したか」「年齢構成をみると、いかに信念のない人間の集まりであるかということがよくわかります」と主張。「（不起立は）即座に解雇というぐらいの強い態度を示すべきだ。議論を会派に持ち帰り、検討を加えたい」と述べた。 一方、松井一郎知事が入学式でも不起立だった教員は現場を外して指導研
『読売新聞の記事について』
本日の読売新聞（朝刊）で、和泉高校に関する記事が掲載されましたので、この記事につき、コメントさせていただきます。記事の内容は、今年行われた和泉高校の卒業式で国歌「斉唱」をしなかった教員に関する内容です。 昨年、大阪府では、公立高校の卒業式などの式典の際に、教職員は起立して国歌を斉唱する旨の条例が制定され、今年の卒業式に際しては、大阪府の教育長から、すべての教職員に対し、起立・斉唱をするように文書による職務命令が出されました。教育委員会からは、複数回にわたって、全校長に対し、この職務命令を各学校で徹底するよう指示がありました。 私は、この職務命令が出された際に、起立は容易に確認できますが、斉唱（歌うこと）については、確認が難しいと思いました。確実に確認しようとすれば、誰かが起立しているすべての教職員の口元まで近寄って歌っているかを確かめないといけなくなりますが、これでは、せっかくの卒業式の雰
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
asahi.com（朝日新聞社）：君が代不斉唱で免職も 維新の会「職員条例案」全容判明 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が府議会などに提出する「職員基本条例案」の全容が判明した。教員を対象に同内容の条例も作成。政治主導で地方公務員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明文化する全国初の条例案で、公務員の「管理」を徹底する狙いがある。 ６月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に３回違反した教職員を免職とする規定のほか、組織再編で過剰になった職員を分限免職にできるリストラ規定なども盛り込んでいる。維新の会は９月の府議会、大阪・堺両市議会に条例案を提出する方針。 条例案は本文と詳細な処分規定を定めた別表で構成。本文では条例制定の趣旨を「硬直化した公務員制度を再構築する」とし、「職員に関する最高規範」と位置づけている。 関連記事大阪府、君が代条例成立 教職員に起立斉唱義務づけ(6/4)大阪府教育長「現場に任せて」 君が代条例巡り知事に
橋下徹弁護士は自分がしないことを他人に求める - 法華狼の日記
近年に日本で国旗国歌法が制定された時、強制にはつなげないと答弁されてもいた。後に参議院でも、音楽授業等で「児童生徒の良心の自由にかかわっていく、あるいは内心の自由の表明についてそれを評価していくというようなことは適切ではないものと考えている」と御手洗康政府委員が答弁している。 そういう制定の歴史を知った上で橋下府知事のツイート一連を読むと、日本ではない別の国の話をしているような気になってくる。 よく調べてもいない段階で他の弁護士を批難して懲戒請求を扇動までした弁護士が、「単なるルール違反の実力行使」を批判するようになるとは思わなかった。 ただ、表現の自由として主張する過程に、「世の中に訴え」という言葉が入っているところは少し興味深い。児童の選択に対して理由がなければ諭すと主張していることと合わせて、自由や権利には多数派の承認が必要と考えている可能性をうかがわせる。 あえて極論で返すなら、教
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東京新聞:君が代斉唱、口元監視を正式通知 大阪府教育委員会:社会(TOKYO Web)
asahi.com（朝日新聞社）：「起立強制条例案は憲法違反」 日弁連会長が声明で批判 - 社会