首相はフクシマ触れず 配布原稿には明記、広島市での式典あいさつ - 西日本新聞
首相はフクシマ触れず 配布原稿には明記、広島市での式典あいさつ 2013年08月07日（最終更新 2013年08月07日 00時11分） 安倍晋三首相は６日、広島市で行われた平和記念式典のあいさつで、２０１１年３月の東日本大震災の発生以来、歴代首相が言及してきた東京電力福島第１原発事故に触れなかった。首相側は特別な意図はないとしているが、野党は「原発の海外輸出や再稼働に前のめりな首相が意図的に外した」と指摘している。 原爆と原発事故は放射能被害という共通点があることなどから、１１年の記念式典で民主党の菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指す」とあいさつ。昨年も同党の野田佳彦首相（同）が「脱原発依存の基本方針の下、安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と触れた。 今回、報道機関に配られたあいさつ文書には「一昨年、原子力災害を経た者として、原子力の最も安全な利用を世界に先駆けていく
朝日新聞デジタル：原爆症訴訟、国が控訴断念へ 首相方針、認定対象拡大も - 政治
広島、長崎で被爆した８人を原爆症と認めない国の処分を取り消した大阪地裁の判決をめぐり、安倍晋三首相は大阪高裁への控訴を断念する方針を固めた。広島で６日にも被爆者代表に伝える調整に入った。原爆症の認定対象を事実上広げることにつなげたい考えだ。 大阪地裁が国の処分を取り消したのは、原爆投下時に広島や長崎にいたり、投下後に被爆地に入ったりした８人。２００８年に導入された新たな審査基準に基づき、国に申請を却下されていた。 続きを読む関連記事原爆症訴訟、控訴断念へ 認定対象拡大も 安倍首相8/6原爆症、国の処分取り消し ８人を認定 大阪地裁8/2（西先端）被爆 語り継ぐ決意「水ば持ってきたよ」8/2（社説）原爆症認定 被爆者案軸に決着急げ6/20熊本県が控訴取り下げ 水俣病認定訴訟5/8原爆症認定―被爆者案軸に決着急げ6/20水俣病訴訟、熊本県が控訴取り下げ 女性患者認定5/7水俣病認定訴訟、最高
明日に向けて(499)被爆者から得られたリスク評価はどれほど信頼できるか？ - 明日に向けて
福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。 守田です。(20120628 23:30) 写真説明 １、会場がいっぱいになった広島講演会 ２、講演するインゲ・シュミッツ－フォイエルハーケさん ドイツのお二人をお招きしての講演会・懇談会が続いています。今日28日は 京都で講演会が行われました。シュミッツ－フォイエルハーケさんは、100 ミリシーベルト以下では健康被害が確認されていないというまやかしの言説 に対する批判を、プフルークバイルさんは、ドイツで明らかにされた原発周 辺における白血病の増加について話してくださいました。どちらも内容の つまったスピーチでした。 これらの一つ一つを紹介したいのですが、ここではまだ肝心の広島における 放射線影響研究所訪問の報告が残っています。前回が前フリだけで終わって しまったので、「以下
「【佐藤優の地球を斬る】エジプト政変が生む核ドミノ」：イザ！
２月１日、エジプトのムバラク大統領が９月の大統領選挙に立候補しないと声明した。ただし、即時辞任は拒否した。カイロでは反政府勢力と親大統領派の衝突が繰り返され、死者が発生している。 ■軍が国家を支配 エジプトは、イスラエルと外交関係をもち、親米を外交の基本政策としている。この主体となっているのが軍だ。エジプト軍は米軍や日本の自衛隊のような軍事専門家集団にとどまらない。現在のエジプト国家を支配するエリート集団が軍なのである。エジプトは、そもそも王国だった。１９５２年７月の軍による革命（クーデター）によって共和制になったが、その後の大統領は全員軍出身だ。エジプトの場合、大統領が民意による選挙で替わったことは一度もない。クーデター、病死、暗殺で大統領の交代がなされた。関連記事“アラブの盟主”の騒乱に世界が戸惑いフェースブックで非難合戦 エジプトと…記事本文の続き 軍は軍産複合体のみならず不動産業や
asahi.com（朝日新聞社）：日独外相、「核のない世界」への協力で一致 - 政治
岡田克也外相は１４日夜、ドイツのベスターベレ外相と東京の外務省飯倉公館で会談し、核軍縮・不拡散について協力することで一致した。オバマ米大統領が目指すとした「核のない世界」に向けて「日独がリードしなければいけない」と確認した。 両外相は会談で「今年は核軍縮・不拡散にとって非常に重要な年」と位置付け、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などに向けて協力することで合意。アフガニスタン支援や気候変動などでの協力も確認した。ベスターベレ氏は岡田氏にドイツ訪問を要請した。 ベスターベレ氏は会談後の記者会見で「これからの１０年が軍備ではなく軍縮の１０年として知られるために、共同で貢献したい」と語った。 同氏は岡田氏と同じく昨秋の政権交代で外相に就任。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟の連立パートナーである自由民主党の党首で、副首相を兼務する。就任後、国内に残る米戦術核について、撤去を求め
asahi.com（朝日新聞社）：外務省に核密約裏付ける文書 保管資料調査で発見 - 政治
岡田克也外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。日本政府の「（討議記録は）承知していない」とする従来の立場を覆すものだ。 外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館にある約４００冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官（危機管理担当）が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。 討議記録は６０年１月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めている。米側で公開された文書には「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への進入に関し
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