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「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの?』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
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大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、24人が死亡したことについて、火災や都市防災に詳しい専門家は「建物に法令上の問題がないということと建物が安全であるということは別の問題だ」と指摘し、安全性を高めるための改修工事に補助金を出すなど、対策を急ぐ必要があると訴えています。 火災や都市防災に詳しい神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授は、ビルの4階から逃げることができず、24人が死亡した今回の事件について、「ビルに法令上問題がないとしても潜在的に非常に大きなリスクがあることが顕在化した」と指摘しました。 放火されたビルは、消防がおととし行った立ち入り検査では問題が指摘されませんでしたが、出入り口が1つの方向にしかなく、結果的に逃げ場を失って多くの人が犠牲になりました。 この構造は、ビルが建設された当時の法律の要件は満たしていますが、その後の法改正を受けて、今の基準では安全だとは言えな
犯罪者が出演する映画に助成金は出せないとして、国の外郭団体が、俳優のピエール瀧さんが出演した映画への交付を取り消した処分について、東京地方裁判所は「製作会社への助成金と出演者の犯罪行為は無関係だ」という判断を示し、処分を違法とする判決を言い渡しました。 映画「宮本から君へ」の製作会社は、おととし、文部科学省の外郭団体「日本芸術文化振興会」から、有罪が確定した俳優のピエール瀧さんが出演する映画に助成金は出せないとして、1000万円の交付が取り消され、表現の自由の侵害だと訴えました。 判決で東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は「映画の製作会社に交付される助成金と出演者の犯罪行為とは無関係だ。ピエール瀧さんは主要な出演者にあたらず、出演時間も短い」と指摘しました。 そのうえで「助成金を受けるために、製作会社が再撮影など意に沿わない対応をしなければならないことになれば、自主性が損なわれることになりか
感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、文部科学省は18日、追加の説明を行い、この受験生が再三の指示に従わず別室への移動にも応じなかった対応などが総合的に判断されたとして「息苦しさなどでマスクを一瞬外すだけで無効となることはない」と説明しています。 17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。 今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも受験生が応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不
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郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は5日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者(49)(犯人隠避容疑で逮捕)が取り調べの録音・録画(全面可視化)を求めていることについて、「(検察官が)自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は自分を守る方法を一番よく知っているはずで、可視化をするつもりは全くない」と述べた。 最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者(57)(同)と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。 同部主任検事・前田恒彦容疑者(43)(証拠隠滅容疑で逮捕)の刑事処分は、拘置満期の11日になるとの見通しも示した。
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