経済協力開発機構(OECD)は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。OECDは国際学力テスト「学習到達度調査」(PISA)を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 OECDがまとめたのは「教育の公平性と質-恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも1年留年した経験のある15歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則07年のデータを基に39カ国を比較。OECD平均は留年経験者が13%、コストが4・05%。フランスなど7カ国は留年経験者が30%を
『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日』門田隆将著 - 法華狼の日記の、本村氏が職を辞そうとした時に上司からかけられた言葉が話題になっている。特に下記の台詞が。 光市母子殺害事件で妻と子供を失った本村洋さんが一時の気の迷いから勤務先の新日鐵を退社しようと思い立ち辞... 『この職場で働くのが嫌なら辞めてもよい。君は特別な体験をした。社会に対して訴えたいこともあるだろう。でも、君は社会人として発言していってくれ。労働も納税もしない人間が社会に訴えても、それはただの負け犬の遠吠えだ。君は社会人になりなさい』 はてなブックマークを見ても、好意的な評価が多い。 はてなブックマーク - 光市母子殺害事件で妻と子供を失った本村洋さんが一時の気の迷いから勤務先の新日鐵を退社しようと思い立ち辞... だが忘れてはならないのは、上司の言葉はあくまで本村氏と閉じられた関係で発せられたものであり、特異と
南京大虐殺について書かれている蒋介石秘録12巻が発売されたのは1976年。 犠牲者数について「三十万人とも四十万人とも」としています。 つまり犠牲者数40万人説は近年のものではないということ。 40万人説の存在をもって「南京事件の犠牲者数は増やされ続けている」なんて主張するのはただの嘘にすぎません。 yingze 中国, 南京事件 半年振りに孫宅魏の本積んでるの思い出したけど、また積んどきそう・・・/fut573 孫宅魏以前にも40万人説があったのか。 2012/02/23 http://b.hatena.ne.jp/yingze/20120223#bookmark-82029777 後、上記引用ブックマークコメントのようにid:yingzeさんが「孫宅魏以前にも40万人説があったのか」と孫宅巍が40万人説を主張したかのように書いていますが、それも嘘です。 孫宅巍は研究のために地理的範囲を
日本熊森協会の森山まり子会長が学会会長を務める「日本奥山保全・復元学会」が閉会してしまいました。この学会についての流れを追いつつ、僕が熊森協会に期待していたこととか、協会の科学に対する向き合い方で問題があると感じたことについて、つらつらと思うところを書いてみます。 この記事は2012年2月に書いたものですが、2012年9月、「奥山保全・復元学会」が閉会した後、なんと「日本奥山学会」が新たに設立されました。一部追記してあります。 「学会閉会」について まずは経緯を簡単に説明します。 僕が気づいたのは2012年2月20日の夜のことでした。 当学会は、2011年に閉会しました。 日本奥山保全・復元学会 日本奥山保全・復元学会 (同Web魚拓) いつからこの状態になっていたのかはわかりませんが、wikipediaの当該ページが同日14時の時点で編集されており、編集された方がその時点以前に閉会を確認
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員150人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、9月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け1月5日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
(写真)市の担当者(左端)に申し入れ書を手渡す、(その右から)わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議=21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺(1937年)を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は21日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は20日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市(1978年提携)の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も06年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
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