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ホーム ニュース 「イエス・キリスト」として生きる『I Am Jesus Christ』発表。キリストとして奇跡を起こしまくるオープンワールド パブリッシャーPlayWay S.A.は12月7日、『I Am Jesus Christ』を発表した。対応プラットフォームはPC(Steam)で、発売日はComing Soon。『I Am Jesus Christ』は、「イエス・キリスト」としての生涯を体験するオープンワールドゲームだ。 本作は、オープンワールド型のリアリスティック・シミュレーターとして開発されているという。舞台となるのは2000年前、のちに西暦とされ始めた時代。プレイヤーは、ヨハネから洗礼を受けたイエス・キリストとして世界を旅し人々を救っていく。ストーリーとしては、新約聖書を参考とした物語を体験できるようだ。十字架に磔になった後、甦る部分まで再現されるという。 『I Am Jes
OECDのPISAという学力調査の結果が昨日公表された。主要紙はいずれも大きく報じており、「日本の15歳『読解力』15位に後退」(日経)、「『読解力』15位に急降下、『数学』『科学』トップレベル維持」(読売)など、読解力のランキング低下に注目が集まっている。 だが、ランキング、順位はひとつの目安、参考にはなるが、これを過度に意識、重視するのは、考えものである。ここでは2つほど理由を述べる。 第一に、比べているのが都市や地域であることも多い。次の資料をご覧いただきたい。日本より上位なのは、上海、マカオ、シンガポールなどであるが、これらとオールジャパンと比べてどこまで意味があるかは、少し冷静に考える必要があろう。都市部では保護者の経済的環境が比較的恵まれていることが多く、それが子どもの学力にも影響することは、よく知られている。 出所)文科省「OECD生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA
「桜を見る会」と怪しき招待者 国会が、「桜を見る会」を巡る野党の追及一色となり、安倍晋三首相も菅義偉官房長官も、その対応に追われている。 11月8日、共産党の田村智子議員が、「首相が後援会関係者を多数、招待しているのではないか」と、質問して以来、国会は桜を見る会騒動に揺れている。 「各界において、功績、功労のあった方々を招いて慰労する」という公的な首相主催の催しが、首相の後援会を喜ばせる「政治ショー」になっているという批判は、5000円会費の前夜祭に対する疑惑に発展、刑事告発がなされるに至った。 内閣府は、共産党議員から「招待者名簿」の提出を求められたその日に、シュレッダーにかけて廃棄。「森友」や「加計」を思わせる公的文書の取り扱いは、官僚の忖度を疑わせ、野党の追及、マスコミの報道は過熱した。 加えて、怪しき招待者が問題化した。 入れ墨の入浴写真をSNSにアップしている人物が、「桜を見る会
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2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
2015年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせてい…
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、政府が保存する公文書の電子データをサーバーから削除した後、バックアップ(予備)データから復元した場合の扱いについて、「災害などの後に復元されたものは公文書になる」との見解を示した。ただし廃棄、紛失した文書を復元した場合が公文書にあたるかどうかを問われると「仮定については答えを控える」と明言を避けた。 菅氏は4日の記者会見で、サーバーから削除されたが外部媒体の予備データに残っている文書について、「公文書ではなく、行政文書ではない」と述べていた。5日は復元された文書が公文書となるのは災害時に限定したが、他のケースでデータが復元された場合も公文書となる可能性を示した。
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終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授(政治学・行政学) お詫びと訂正:2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。(2019年12月18日、「論座」編集部) 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋
国鉄分割・民営化の当時を語るJR九州初代社長の石井幸孝氏=福岡市で2019年12月2日午後3時41分、浅川大樹撮影 JR九州初代社長の石井幸孝(よしたか)氏(87)は、毎日新聞の単独インタビューに応じ、11月29日に死去した中曽根康弘元首相が断行した1987年の国鉄分割・民営化について語った。当時、石井氏は国鉄常務理事として改革を間近で見てきた一人。国鉄内で賛否が対立する中、役員全員に辞表届を出させ、反対した者は一斉に排除するなど「問答無用」で大なたを振るった中曽根流を振り返り、JR九州の原点を披露した。 石井氏は55年に国鉄に入り、車両部門の機械系技術職を中心に歩んだ。入社当時、鉄道は高度経済成長の波に乗って発展し、国鉄は「公務員並みの給料が保証され、決して潰れない公社」として人気の就職先だった。
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