護憲派の巨頭・樋口陽一さんが次世代を挑発する「なぜ反乱しない」「9条に恥じない国を」【ロングインタビュー】：東京新聞 TOKYO Web＜著者は語る＞ 日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して 学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。銃後の「少国民」から長じて護憲派の巨頭と言われる樋口さん。「先行世代を押しのけて1歩でも前に進んでほしい。なぜ反乱しないのか」と私たちを挑発する。（中村信也）
日本は統計が不正確だったから敗けたのではなく、現実を直視できなかったから敗けた - 読む・考える・書く
安倍政権の統計不正問題にからんで、敗戦後に吉田茂がマッカーサーに語ったという、あるエピソードが話題になっている。 日本経済新聞「春秋」（1/19）： 終戦直後、吉田茂は「餓死者が大勢出る」と連合国軍総司令部（GHQ）のマッカーサーに訴え、米国から大量の食料を送らせた。だがそんな状況にはならない。日本の統計はでたらめだと詰め寄られるや、「日本の統計が正確だったら、米国と戦争などしていない」。 ▼ユーモアを武器に、和製チャーチルと評された元首相の面目躍如たるエピソードだ。（略） 仮に吉田茂がこう語ったのが事実だとしても、戦前の日本の統計がデタラメだったというのは事実ではない。実際、対米開戦前には「内閣総力戦研究所」が統計その他のデータをもとに対米戦争のシミュレーションを行い、日本は必ず負けるという正確な結論を出していた。 対米戦争になったらどうなるか？というシミュレーションは内閣総力戦研究所と
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
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