沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
沖縄・北部の宜野座村で保育所クラスター 村全体で感染者は15人に | 沖縄タイムス＋プラス
宜野座村は８日、村立保育所で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が確認されたと村公式ラインで発表した。同保育所では５日に関係者１人の感染が確認されており、８日までに感染者が５人を超えた。村全体の感染者は合計１５人となった。 県内の保育所でのクラスターは那覇市の認可保育所に続き２ヶ所目。
沖縄最大の歓楽街でPCR集団検査 計86人の感染確認 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスのクラスターが発生した、沖縄最大の歓楽街、那覇市松山地区で働く人などを対象にPCRの集団検査が行われ、86人の感染が確認されました。 新たに8か所で複数人の感染が確認され、検査に協力した感染症の専門家は「本土のホストやキャバ嬢の方々が遊びや働きに来たことが、感染が広がった要因だ」としています。 そして8日、県医師会は検査結果を県庁で公表しました。 それによりますと、検査を受けたのは2000人余りで、感染が確認されたのは4.1％にあたる86人だったということです。 いずれも軽症か無症状で、感染が確認されたおよそ半数は20代だということです。 また、これまでにクラスターが確認された2店舗以外に、8か所で複数人の感染が確認されたということです。 感染症の専門家で検査に協力した県立中部病院の高山義浩医師は、「営業自粛で働けなくなった本土のホストやキャバクラの女性が遊びや働きに来た
毎日新聞の世論調査がとても答えにくかった件
しの @sino_sakisaki 毎日新聞の世論調査 毎日新聞「あなたは辺野古埋め立てに賛成ですか？」 私「賛成です」 この質問のすぐ後に、 毎日新聞「あなたの町に基地移設されることになったら、賛成ですか？反対ですか？」 私が世論調査初心者だから、返事に困ったのでしょうか…？ pic.twitter.com/SuFJutU3WA 2019-03-16 20:02:44
新聞社から電話世論調査を受けたがとても答えにくい質問をされた話「いやらしい質問の仕方」「誘導尋問」
しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
辺野古県民投票、３択で調整 「やむを得ない」追加案：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その
地位協定調査で英国・ベルギーへ 沖縄県、日米と比較 | 沖縄タイムス＋プラス
日米地位協定の改定を求めている沖縄県が米軍基地を抱える国と米国の地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーとイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが３日までに分かった。県はこれまでドイツ、イタリアの地位協定を調査している。
沖縄県知事選 玉城デニー氏 当選確実 | NHKニュース
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 | 沖縄タイムス＋プラス
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
日米地位協定の抜本的見直し、全国知事会が両政府に提言：朝日新聞デジタル
全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。 提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。 この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。上田知事は報道陣に「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。同行した謝花（じゃはな）喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。 米軍基
翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。
沖縄慰霊の日：知事平和宣言（全文） | 毎日新聞
沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げる沖縄県の翁長雄志知事＝沖縄県糸満市で２０１８年６月２３日午後０時２３分、津村豊和撮影 二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。 私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。 戦後焼け野原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。 しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０．６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０．３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。
米兵の女性暴行防いだ「ボンベの鐘」 沖縄の苦難物語る - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県各地の集落に、古びたボンベがつり下がっている。戦後間もない時期から、時刻を知らせる鐘として鳴らされたが、当時、米兵らによる女性への暴行が頻発したため、危険を知らせる「警鐘」の役目も果たした。ボンベは、今につながる県民の苦難の歩みを物語る。 沖縄本島中部、嘉手納基地に近く、米軍関係者が多く住む北谷（ちゃたん）町砂辺。地区の公民館の駐車場に、長さ約１・５メートルの黒っぽいガスボンベがつり下げられている。郷土史に詳しい与儀正仁さん（８３）は「これを打ち鳴らし、基地に連れ込まれそうになった女子中学生が難を逃れました。救いの鐘です」と語る。 与儀さんによると、１９５５年に米兵の犯罪から身を守ろうと、基地で働く地元住民が米軍の使用済みボンベを調達して設置したという。その年、石川市（現・うるま市）で６歳の少女が米兵に暴行、殺害された事件が起き、県民に強い衝撃を与えた。今のボンベは与儀さんが区長だっ
沖縄県、新たに国提訴 係争委の却下に不服 辺野古取り消し訴訟3件目 | 沖縄タイムス＋プラス
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
【号外】翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しを表明 - 琉球新報デジタル
クリックで拡大（PDF：847KB） 翁長雄志知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。 約１カ月後に正式に取り消す。 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版】
「辺野古唯一」削除を 県内首長ら米国防権限法で要請 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】県内の首長、国会議員や県議、経済人ら２３人は１９日までに、米連邦議員に対し、２０１６年の米国防予算の大枠を定める国防権限法の法案に米軍普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の選択肢」との文言を盛り込まないよう要請する文書を提出した。 法案の一本化に向けた上下院両院協議会が大詰めを迎えるのを前に、県民の反対が根強い辺野古移設を法案に明記するのを阻止するのが狙い。 要請文は６月に翁長雄志知事と稲嶺進名護市長らがワシントンで議員や米政府高官に辺野古移設反対を強調したことを説明している。 知事選や衆院選、名護市長選で辺野古移設反対を公約に掲げた候補が当選したことや、世論調査で８０％以上が辺野古移設に反対していることなどを挙げ、県内に強い移設反対の声があることを訴えた。 要請文は照屋寛徳衆院議員、糸数慶子参院議員、稲嶺進名護市長、訪米団団長の渡久地修県議、呉屋守将金秀グル
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“沖縄県のサンゴ移植許可撤回は違法” 取り消す決定 農水省 | NHKニュース
沖縄県 新型コロナ 新たに159人感染確認 1日としては過去最多 | NHKニュース
辺野古警備で｢海保職員２人自殺｣ 南城市長が投稿 海保は否定 | 沖縄タイムス＋プラス
たけくま on Twitter: "南城市の古謝市長が「中城海保の職員が二人自殺した」とFBに書き、それをボギーテドコンが拡散していますが、これはデマです。海保に確認して「自殺した職員はいない」と返答がありました。 公職の市長がSNSでデマを流し、幸福と関係の深いテ… https://t.co/uxs7NcWOkh"
