沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
米軍やりたい放題「全部撮る」 覚書無視の夜訓練捉えたいらだち | 毎日新聞
沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、在沖縄米海兵隊が1999年から大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で実弾射撃訓練を始めて22年。地元自治体と防衛省九州防衛局は午後8時以降の射撃訓練の自粛を定める覚書を交わしているが、米海兵隊は2020年2月に取り決めを無視して夜間訓練を実施。「やりたい放題」の米軍の実態を知らしめたのは、地元に密着するフォトグラファーが撮影した1枚の写真だった。 住民・自治体の抗議無視 「ドン」。胸を揺さぶるような音を大分県由布市の写真家、高見剛さん（70）が耳にしたのは、寒さも厳しい20年2月14日。時刻は午後8時を過ぎていた。「まさか」。演習場を見渡せる県道脇に据え付けたカメラをのぞき、慌ててシャッターを切った。破裂音と共に暗闇に広がった閃光（せんこう）。激しい着弾音は午後9時前まで続いた。 地元自治体と九州防衛局が12年に結んだ覚書（17年に確認書に
毎日新聞の世論調査がとても答えにくかった件
しの @sino_sakisaki 毎日新聞の世論調査 毎日新聞「あなたは辺野古埋め立てに賛成ですか？」 私「賛成です」 この質問のすぐ後に、 毎日新聞「あなたの町に基地移設されることになったら、賛成ですか？反対ですか？」 私が世論調査初心者だから、返事に困ったのでしょうか…？ pic.twitter.com/SuFJutU3WA 2019-03-16 20:02:44
新聞社から電話世論調査を受けたがとても答えにくい質問をされた話「いやらしい質問の仕方」「誘導尋問」
しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
辺野古県民投票、３択で調整 「やむを得ない」追加案：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その
地位協定調査で英国・ベルギーへ 沖縄県、日米と比較 | 沖縄タイムス＋プラス
日米地位協定の改定を求めている沖縄県が米軍基地を抱える国と米国の地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーとイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが３日までに分かった。県はこれまでドイツ、イタリアの地位協定を調査している。
日米地位協定の抜本的見直し、全国知事会が両政府に提言：朝日新聞デジタル
全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。 提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。 この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。上田知事は報道陣に「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。同行した謝花（じゃはな）喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。 米軍基
米兵の女性暴行防いだ「ボンベの鐘」 沖縄の苦難物語る - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県各地の集落に、古びたボンベがつり下がっている。戦後間もない時期から、時刻を知らせる鐘として鳴らされたが、当時、米兵らによる女性への暴行が頻発したため、危険を知らせる「警鐘」の役目も果たした。ボンベは、今につながる県民の苦難の歩みを物語る。 沖縄本島中部、嘉手納基地に近く、米軍関係者が多く住む北谷（ちゃたん）町砂辺。地区の公民館の駐車場に、長さ約１・５メートルの黒っぽいガスボンベがつり下げられている。郷土史に詳しい与儀正仁さん（８３）は「これを打ち鳴らし、基地に連れ込まれそうになった女子中学生が難を逃れました。救いの鐘です」と語る。 与儀さんによると、１９５５年に米兵の犯罪から身を守ろうと、基地で働く地元住民が米軍の使用済みボンベを調達して設置したという。その年、石川市（現・うるま市）で６歳の少女が米兵に暴行、殺害された事件が起き、県民に強い衝撃を与えた。今のボンベは与儀さんが区長だっ
沖縄県、新たに国提訴 係争委の却下に不服 辺野古取り消し訴訟3件目 | 沖縄タイムス＋プラス
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
【号外】翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しを表明 - 琉球新報デジタル
クリックで拡大（PDF：847KB） 翁長雄志知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。 約１カ月後に正式に取り消す。 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版】
「辺野古唯一」削除を 県内首長ら米国防権限法で要請 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】県内の首長、国会議員や県議、経済人ら２３人は１９日までに、米連邦議員に対し、２０１６年の米国防予算の大枠を定める国防権限法の法案に米軍普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の選択肢」との文言を盛り込まないよう要請する文書を提出した。 法案の一本化に向けた上下院両院協議会が大詰めを迎えるのを前に、県民の反対が根強い辺野古移設を法案に明記するのを阻止するのが狙い。 要請文は６月に翁長雄志知事と稲嶺進名護市長らがワシントンで議員や米政府高官に辺野古移設反対を強調したことを説明している。 知事選や衆院選、名護市長選で辺野古移設反対を公約に掲げた候補が当選したことや、世論調査で８０％以上が辺野古移設に反対していることなどを挙げ、県内に強い移設反対の声があることを訴えた。 要請文は照屋寛徳衆院議員、糸数慶子参院議員、稲嶺進名護市長、訪米団団長の渡久地修県議、呉屋守将金秀グル
翁長知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て 法的に4つの瑕疵 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古第三者委は承認手続きに4つの法的瑕疵があると報告 翁長知事は8月中にも承認を取り消す公算が大きくなった 報告では、県の審査に欠落があり審査が不十分とも指摘した
翁長知事 検証委提言なら埋め立て承認取り消し NHKニュース
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、みずからが設置した第三者委員会が、前の知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを提言した場合は、承認を取り消す方針を示しました。 これに関連して翁長知事は２６日夕方、記者団に対し、「『最大限、検証委員会の判断を尊重する』と今日まで話をしてきており、委員会が取り消しを提言するのであれば、それは取り消しにつながるだろう」と述べ、第三者委員会が取り消しを提言した場合は、埋め立て承認を取り消す方針を示しました。 また翁長知事は、菅官房長官が記者会見で、「名護市辺野古への移設計画を断念することは普天間基地の固定化を容認することにほかならない」として工事を進めていく考えを強調したことについて、「何が何でも辺野古に基地を造って、そこに普天間基地を移すこと以外は念頭にないという姿勢が表れており、大変憤りを感じる」と厳しく批判しました。
辺野古：テント村荒らされる | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古漁港のテント村で、何者かによって生の小魚がばらまかれ、看板が浜に投げ捨てられるなどして荒らされる様子が確認された＝１７日午前８時３６分、名護市辺野古
辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 農水相：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化
辺野古サンゴ破壊 県、岩礁破砕許可取り消しも - 琉球新報デジタル
サンゴ損傷場所 県は１１日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が設置しているコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴなどを傷つけている問題で、作業の一時停止を指示する方向で調整に入った。移設予定地に面した大浦湾内でのブロック設置場所が、昨年８月に県が岩礁破砕許可を出した区域の外であることなどを問題視した。 県は１２日にも防衛局からトンブロックについての回答を受けて早急に対応を決めるが、岩礁破砕許可の取り消しも含めて検討している。 県首脳は１１日、「対応は急がれる。指示や取り消しなど岩礁破砕を許可した際に付した条件について議論する」と述べ、許可に際して付した「条件に違反した場合は取り消すことがある」との条項に当たる可能性を示唆した。 県は昨年８月、防衛局が申請した１７２ヘクタールの埋め立て予定地に係る岩礁破砕を許可したが、防衛局は現在、沿岸から最大約
カヌー転覆させ拘束、沖合に連行…反発強まる辺野古沖 | 沖縄タイムス＋プラス
（写真上から）カヌーが臨時制限区域内に入ると、海上保安庁の職員が飛び移り転覆させた。その後、カヌー隊のメンバーは、ゴムボートに引き上げられて拘束された＝２月２日午後２時５６分、名護市・大浦湾（伊藤桃子撮影）
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“沖縄県のサンゴ移植許可撤回は違法” 取り消す決定 農水省 | NHKニュース
鹿児島 馬毛島 海域ボーリング調査の許可取り消し求め提訴 | NHKニュース
辺野古警備で｢海保職員２人自殺｣ 南城市長が投稿 海保は否定 | 沖縄タイムス＋プラス
