元空自幹部が風俗店経営＝売春防止法違反容疑で逮捕―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京・上野のワンルームマンションに入居する風俗店が一斉に摘発された事件で、警視庁保安課と上野署などは15日までに、売春防止法違反（場所提供）容疑などで、元航空自衛隊幹部で公益社団法人「危機管理協会」理事の榊原吉典容疑者（45）＝千葉県柏市手賀の杜＝ら6人を逮捕した。 同課によると、同容疑者は容疑を否認し、「3月に店を譲り受けた。集金はしたが、経営にはかかわっていない」と供述。月約300万円を売り上げたという。 同課は同日までに、51室を使用する風俗店計7店を摘発。中国籍の女（37）と同容疑者の中国籍の妻（37）が女性従業員のあっせんや、部屋の手配をしたとみられ、風営法違反容疑で逮捕状を取るなどし、行方を追っている。 榊原容疑者の逮捕容疑は10月2日、台東区上野のマンション一室で、中国籍の女性従業員（26）が茨城県つくば市の男性団体職員（32）を相手に売春すると知りながら、部屋を使用さ
アフガン 自衛隊派遣は違憲/井上議員 ２年前の態度と矛盾
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院予算委員会で、菅直人首相が１３日の日米首脳会談で、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことをとりあげ、「アフガン復興にも憲法９条にも反する」と撤回を迫りました。 井上氏は「自公政権時代、インド洋上で給油活動を行ったが、アフガン本土への派遣は憲法上できなかった」と述べ、「どんな法的根拠で派遣するのか」と質問しました。 北沢俊美防衛相は、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の訓練ミッションに医療・衛生分野の教官派遣を要請されていることを明らかにし、「法的根拠も含めて検討している」と答弁しました。 井上氏は、ＩＳＡＦがタリバン掃討を行っている軍事部隊であり、ＩＳＡＦの文書に、派遣された医官の行う活動が「戦場での初期治療」と明記されていることをあげ、「戦闘行為と密接に結びついたものだ。憲法に違反する」と批判しました。 井
Spike's Military Affair Review
田原総一郎氏が言う、ビデオ公開に関する中国と日本政府の密約は、事件後に民主党の細野豪志前幹事長代理が訪中したことが根拠なのかも知れません。 「週刊現代」の11月27日号に、細野氏が訪中した件が書かれており、その際に、中国で逮捕されたフジタ社員の釈放と引き替えに、映像を公開しないという密約がなされたという、匿名の民主党幹部の見解が紹介されています。これはすでに他でも報じられていることですが、田原氏が言うように「中国政府が『絶対にビデオ映像を公開しないでほしい』と民主党政府に要請してきた」とは書いてありません。事実かどうかが分からない密約が、中国がビデオを出すなと要請したと変化した可能性があります。これは報道のあり方として最悪でしょう。アメリカの報道なら、匿名の情報源の場合、対象を直接知る人が選ばれるのが常です。密約については、「週刊現代」も特別な情報は持っておらず、民主党内で囁かれる噂を書い
Spike's Military Affair Review
読売新聞などが、海上保安庁のネットワークから漏洩したビデオ映像を、第５管区の少なくとも数十人の職員が漏洩前に見たと回答したのに、第５管区はそれを海保と捜査当局に報告しなかったと報じました。 調査は６日に約1,100人の全職員対して行われ、８日にとりまとめた。第５管区は「映像は誰でも見られる状況にはなかった」としていました。 読売新聞はデータが「流出」したと書いていますが、意図せずして漏れる流出と、意図的な「漏洩」は異なります。ここでは、あえて漏洩と書くことにします。この事件で、マスコミには本当にやる気が感じられませんね。 さて、第５管区が事実を報告していれば、海保が内部からの漏洩はないと断言することはなかったと考えられます。前に、海保の説明は不合理で、意図的にそうしているのなら隠蔽だと書きましたが、その通りだったようです。（関連記事はこちら） この隠蔽の方がよけいに悪質です。鈴木海保長官は
Spike's Military Affair Review
すでに起きている米軍関係の発砲事件に関する記事を２つ紹介します。 military.comによれば、司法省は、ワシントン近郊で発生している政府施設などへの連続発砲事件に20,000ドルの懸賞金を出しました。 FBIのワシントン支局は、逮捕と有罪判決につながる材料に対して懸賞金を発表しました。 記事の残りはすべて、すでに知られていることなので省略します。この事件については、過去の記事を参照してください（記事１・記事２）。 military.comによれば、昨年11月にフォート・フッド基地（Fort Hood）で乱射事件を起こした二ダル・マリク・ハサン少佐（Maj. Nidal Malik Hasan）について、法律の専門家は死刑を予測しています。この事件も過去の記事を参照してください。（記事１・記事２・記事３） 「この男を有罪にして、死刑にするのに抗し難い法的証拠があるように思われます」と元
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∩( ・ω・)∩ on Twitter: "ツイッターの牟田口閣下が全うな事言うと、なんかすごい牟田口閣下っぽさが無くなるので難儀してたけど、今後は「牟田口閣下が全うな事言うのは、清明荘で芸者とナニをした後で賢者モードに入ってるから」という脳内設定を加味してツイートを読むことにする。"
孫崎 享 on Twitter: "中国脅威：日本に軍事的対抗手段、米国を考えてもほとんどない。ならどうするか。紛争回避のシステム構築以外ない。独仏のように密なる経済等関係構築もモデル。この中、尖閣で「棚上げ」「日中漁業協定」の枠組み壊す前原大臣の責任は重い。これを考えないマスコミの責任重い。オピニオン･リーダー？"
Twitter / 孫崎 享: 中国脅威３：を犠牲にしてまで同盟国を守る考えはない」 ...
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/5022326420672513
孫崎 享 on Twitter: "１１月４日付wt紙uscc関連で更に「中国のミサイルは米軍基地を破壊できる」で「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」と報道。この記事では対象米軍基地であるが日本のどこでも対象。現在中国は非核兵器でもこれだけ対日攻撃可能。日本に反撃兵器なし。"
孫崎 享 on Twitter: "武器輸出４：言を学んで欲しい。「平和構築のための武力使用」は武力使用を抑制し国家主権を尊重し、外交、法で平和を構築する流れと違う。民主党の理念と違うはず。民主党が今何故自民より右の理念の支配下なのか不思議。多くの民主党議員、今、真剣に考える時。本当にこれでいい？無知は弁明にならず"
孫崎 享 on Twitter: "武器輸出３：平和構築努力を増すとの認識、何を見ているのか。民主党の心ある人々へ。フランシス・フクヤマは近年の米国動きを予防戦争と見、「予防戦争は何ヵ月何年先の脅威除去、国家主権尊重、既存の政府と協力をするというウェストファリア条約以来の（西欧安全保障の根幹の）概念を捨てた」との"
孫崎 享 on Twitter: "武器輸出２ 認める」と明言したらどうか。基準の「平和構築や人道目的に限定」は茶番。人道目的に限定される武器輸出とは何か。言葉の遊びは止めて貰いたい。世界ではイラク戦争批判が中心、他方防衛白書は自衛隊イラク派遣を正当化。アフガンもオバマ大統領を始め、各国撤退を模索。この中、日本は"
孫崎 享 on Twitter: "武器輸出１：朝日１６日「武器輸出、民主が”解禁”案。完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定」と報道。自民党時代でも武器輸出の原則は維持。民主党は『自民党でも行わなかった解禁を今何故実施する必要があるか､説明責任が或る。何故か。「我々は自民党よりも世界政治で武力を行使する必要を"
孫崎 享 on Twitter: "前原大臣２：中国が日本の管轄を認め、中国側より武力使用をしないことを認めたもの。 これを外せば紛争阻止の機能消滅。日中危機をバネに日本の対米依存強化。しかし長期的に尖閣発端の紛争時，米軍出動の保障無し。将来日本当然ながら一人で対中脅威に向かわざるをえない事態。これに何故気付かぬ）"
孫崎 享 on Twitter: "前原大臣１：然るべき公的地位にある人の私への話：前原大臣は自分の行っている事が周恩来時代（注日本側田中首相）、平和友好条約（トウ小平と園田外相）の枠組み（棚上げ）と反するものであることを充分承知している、かつそれを壊すものであることを解った上で実施している。（孫崎注；「棚上げ」は"
米議会政策諮問機関が報告書 中国軍、通常ミサイルで破壊可能 嘉手納、三沢など主要５基地 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs