asahi.com（朝日新聞社）：米軍訓練場、５４年ぶり返還 沖縄・金武町 - 社会
印刷 沖縄本島の米軍ギンバル訓練場（金武町〈きんちょう〉、６０ヘクタール）が３１日、米軍統治下の接収から５４年ぶりに返還された。在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を掲げた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の一環。条件とされたヘリコプター着陸帯の町内での移設に反発が起き、返還は予定より１３年遅れた。 訓練場には、沖縄の日本復帰前は核ミサイルの格納施設もあった。海兵隊がヘリ離着陸や野戦訓練をし、住民は騒音や夜の照明弾に悩まされた。軍用地主の農業男性（７０）は返還を喜びつつ、「ミサイル施設跡のコンクリートを国に撤去してもらわんと」と話す。 跡地には、政府の補助金を使う医療施設建設や海外のホテル誘致を町が計画。視察した儀武剛（ぎぶ・つよし）町長は「この地を踏みしめ、感無量だ。できるところから一歩一歩。沖縄の基地の整理縮小、跡地利用のモデルになれば」と語った。
全頭検査より全戸検査 - 食の安全情報blog
汚染稲わらによる牛肉へのセシウム汚染を受けて，牛肉に関して全頭検査を行おうという自治体が増加しています。 広がる全頭検査、茨城・栃木も…機器確保が課題 この記事によると，岩手・宮城・秋田・山形・茨城・栃木・群馬・静岡・新潟・岐阜の各県もしくはJAが全頭検査を行う方針のようです。しかし，分析機器の数は少なく時間もかかるため，実効にあたっては相当困難であることも予想されます。放射性物質の分析を精密に行うには１つのサンプルについて1時間ほどの時間を要します（前処理などは除く）。検査機器は全国で120台ほどあるようですが，1日10検体検査したとしても全国で1200頭，1月で24000頭が限界です。実際には牛肉以外の食品の検査も必要となりますし，牛肉の生産量は和牛だけでも毎月40000頭にもなりますから，無理な話です。そのため，厚生労働省ではスクリーニング検査も併せて行えるように文書を発信しました*
保安院 やらせ指示/中部電に０７年原発シンポで/動員・推進発言を工作
経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた―。中部電力など電力会社各社は２９日、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。 九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の「やらせ」メールを投稿するように依頼していたことが明らかになったのを受けて、経済産業省資源エネルギー庁が「同様の働きかけの有無」の調査を求めていました。調査対象は過去５年に開かれた国主催のシンポジウム。関西、北陸電力などは含まれていません。 中部電力によると、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発４号機のプルサーマル発電のシンポジウムを前に
保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
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