ポリハラをうけました - 猿虎日記
今日、かなーーりイヤな事件が起こりました。 夕方、某所に出かけるために家を出たのですが、そのとき、アパートのポストのうえに、昨日までなかった貼り紙があるのに気がつきました。それが、これです。 「関係者以外立ち入り禁止」というのは、まあ集合住宅にはよくある貼紙でしょう。また「ビラ・チラシの投函お断り」というのも、イヤですが、まあここまではぎりぎりガマンできます。 問題はそのとなりです。ここには、読売新聞の7月4日の記事見出しのコピーが、わざわざ貼り付けてあるのです。その見出しはこうです。 マンション集合ポストに議会報告 集合住宅へのビラ配り 住居侵入の疑いで地検八王子支部に 市議を書類送検 急いで出かけなくてはならなかったのですが、もうこれを見て、頭に血が登り、すぐにでもブログに書きたかったです。出先でもずっと気分が悪かったです。 つまりこれ、政治ビラ配りが弾圧された事件の記事なわけです。し
田中龍作 | 新潟 泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も
ぶら下がり記者会見（25日夜） の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。＝新潟県庁 写真：筆者＝ 背景に何があったのだろうか？ 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会（田中俊一委員長）が新規制基準に適合していると判断し、地元（新潟県、柏崎市、刈羽村）が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発６、７号機を再稼働できる。 泉田知事はきのう（25日）午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「（廣瀬社長の説明では）なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。 「（東電への）
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五輪テロ警戒 「共謀罪」創設、再提出を検討 政府、来年通常国会で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、
その手があったか太陽光発電、一見無駄に見える太陽電池が1.4倍の差を生む
その手があったか太陽光発電、一見無駄に見える太陽電池が1.4倍の差を生む：発電・蓄電機器（1/2 ページ） Looopは地上設置用の太陽光発電システム「自分で作れるMY発電所キット72」を製品化した。太陽電池の合計出力は72kW。特徴はパワーコンディショナーの出力を49.5kWに抑え、低圧契約を可能としたことだ。過剰な22.5kW分の太陽電池は無駄にはならず、売電量が増える。なぜだろうか。 太陽光発電システムを地上に設置する場合、合計50kWという出力が「分水嶺」になる。法制度上、出力が50kW未満の場合は低圧で系統連系（低圧契約）できるが、50kW以上だと高圧契約となり、コストはもちろん、工事に取り掛かるまでに必要な時間が数カ月単位で延びてしまうからだ＊1）。従って、市販されている太陽光発電システムの出力は50kWをわずかに下回るものが多い。 Looopが2013年10月に製品化した太陽
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