10月10日、イスラエルで、「新たにイスラエル市民権を取得する者にユダヤ人国家に忠誠を誓わせること」という法案が可決された。翌日には、ネタニヤフ・イスラエル首相がパレスチナ自治政府に対して、「占領地への入植凍結の見返りに、イスラエルをユダヤ人国家として承認せよ」と要求した。 日本のメディアでの報道は、ごく小さい。だが、これは大変大きな問題である。 イスラエルはユダヤ人の国として作られたのだから、別に不思議じゃないじゃないか、と思われるかもしれない。だが、実はイスラエルの全人口の二割近くは、非ユダヤ人の、建国前からそこに住んでいたアラブ人(つまりパレスチナ人)である。「イスラエルはユダヤ人の国」との規定を明確化することは(今回の法案は新規に市民権を取得する者が対象だとはいえ)、イスラエルに住む非ユダヤ人を、ばっさり切り捨てることに他ならない。 それ以上に、「ユダヤ人」というエスニック的要素で
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