日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
森友学園の決裁文書をちゃんと見ていなかったと、理財局長の太田充氏が代弁したことに端を発する。 財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」 | ハフポスト 麻生財務相は「読んでないというのは通常じゃ考えられない」とする一方、「沢山の書類であって、判子が十いくつ押してあったそうですけれど、その中で読んでない人もいたかも知れない。それはあり得るかなという感じはする」と、文書内容を精査せずに決裁がおこなわれている実態を認めるような発言をした。 「そちらも役所におられたんで色々経験されたと思いますが、ずーっと判子を押したやつの中を全部私どもが読んでいるかと言われると、私自身も正直、読んでない書類に関して決裁の判子を押していることはありますから」 「全文書を全部読んでいるかといわれると、私はその自信はありませんので、そういうこともあり得るだろう」 一方
安倍政権で内閣総理大臣補佐官をつとめたこともある礒崎陽輔氏が*1、国会での西田氏の追及を「西田砲」として賞賛していた。 同じ質疑を朝日新聞がくわしく、あまり論評をくわえず報じている。 「恥ずかしい…」理財局長謝罪 自民議員「ばかか!」:朝日新聞デジタル 西田氏は「耳を疑うようなこと」とあきれた表情を見せ、こう声を張り上げた。「ばかか、本当に!」 続けて、西田氏が「印象操作するような答弁をすること自体、あり得ないんだよ」と語気を強める。太田氏が「申し訳ありませんとしか申し上げようがない」と再び頭を下げると、西田氏は「自分たちの都合のいいように情報は出すけれども、都合の悪いのは覆い隠してしまう」と批判したうえで、財務省の責任をこう強調した。 「一番の原因はこの役人のあり方なんです。組織の論理ではなくて国民目線に立った仕事をちゃんとやる。そういうことを総理から訓示を与えてしっかり指導していく必要
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