山本太郎現象とこぼれ落ちた人々
＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞ 7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。 政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。 「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が
抗生物質が効く時代はあとわずか......医療を追い詰める耐性菌に反撃せよ
抗生物質が効かなくなった菌から身を守るにはどうすればいいのか RODOLFO PARULAN JRーMOMENT／GETTY IMAGES ＜猛烈な勢いで耐性を付けた病原体には打つ手がない----安易過ぎる抗生物質の多用が人類の危機を招いている＞ 大腸菌の特異な変異体のせいで体調を崩した患者が4人いる──米コロンビア大学（ニューヨーク）のアービング医療センターがそう発表したのは今年1月のこと。世間では話題にもならなかったが、感染症の専門家の間には衝撃が走った。 大腸菌は誰の体内にもたくさんいるありふれた細菌で、私たちの腸内にいる限りは無害だが、食物や指などを経由して血中に入れば私たちの命を冷酷に奪う変異体になることもある。抗生物質が効かなければ、感染した人の半数が2週間以内に死亡する。 だからこそ、コロンビア大学で見つかった大腸菌には慎重に対処しなければならない。ここ10年、20年で、大腸
アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠
＜体罰の悪影響は科学的にも証明され、既に54カ国で家庭での体罰が違法とされている。6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正法を成立させた日本が、体罰の悪影響を直視すべきこれだけの理由＞ 科学的な議論の蓄積に対し、政治が無視を決め込むことはしばしばある。例えば、体罰の悪影響が科学的に証明されているにもかかわらず、政治的な対応がなされてこなかったこともその一つだ。 2019年初頭から、千葉県野田市での少女虐待死事件などを受けようやく国会で「体罰禁止法」を作成しようという動きが活発化した。今年5月には、児童虐待防止法に体罰禁止が明記された。 そして6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正児童虐待対策関連法が参院本会議で可決、成立。一部を除いて2020年4月1日に施行されることになった。民法が規定する親の子どもに対する「懲戒権」のあり方についても、改正法施行後２年をめどに検討するとした
「土に触れると癒される」メカニズムが解明される
＜米コロラド大学の研究者によって、自然の土壌にも含まれる細菌とメンタルヘルスとの関係についての研究が発表された＞ 庭仕事などで土に触れ、ふと癒された経験はないだろうか。この作用には土壌に含まれる細菌が関連しているのかもしれない。 細菌とメンタルヘルスとの関係についての研究 米コロラド大学ボルダー校のクリストファー・ローリー教授は、細菌とメンタルヘルスとの関係について、長年、研究に取り組んできた。2018年4月には米国科学アカデミーの機関誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で「田園地域で家畜とともに育った人のほうがペットのいない都市部で育った人よりもストレスに対して良好な免疫反応を備えている」という研究論文を発表。 また、同年6月にその成果を発表した研究プロジェクトでは、自然の土壌にも含まれる細菌「マイクロバクテリウム・バッカエ」を雄マウスに3回注入したところ、認知機能や不安をつかさどる
日本の正社員の給与の約半分は40～50代前半の社員に支払われている
日本企業の人件費のうち世代的に人数が多い40～50代前半の給与の割合が膨らんでいる metamorworks/iStock. ＜企業が抱える人件費コストの内訳を見てみれば、年功賃金・終身雇用といった日本の雇用慣行が限界に達していることがわかる＞ 経団連会長とトヨタ社長が「終身雇用制を維持するのは難しい」という趣旨の発言をし、注目を集めている。グローバル化が進むなかでコスト競争に勝てないからだ。 企業にとって最大のコストは人件費だが、従業員の人数的に多い団塊ジュニアの世代が中高年期に達している。年功賃金で給与も上がっているので、トータルの人件費が重みを増している。これに耐えかねて、富士通やNECといった大企業も、45歳以上の中高年のリストラを始めている。 40代後半の正規職員は全国に471万人ほどいる。彼らが手にした所得の総額を度数分布表から計算すると、25兆6909億円となる（総務省『就業
暴力、体と性、労働と経済......ドイツの100年を超える女性運動の歴史がオンライン公開 | ワールド | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1896年のドイツの女性運動家たち Bildnachweis: Atelier Elvira, Wikimedia Commons, Public Domain ＜ドイツで女性に関する50万にも上る膨大な量の歴史資料を集めたデジタルアーカイブが公開され話題になっている＞ 今からちょうど100年前、1918年の11月12日にドイツで女性に参政権が導入され、1919年の選挙で初めて女性が参加した。（ドイツ連邦議会「欧州20カ国の女性参政権の導入年」リスト） 100周年を記念してこの9月、200年に渡る女性運動の歴史やレズビアンの歴史など、女性に関する50万にも上る膨大な歴史資料がデジタル化され公開された。独ターゲスシュピーゲル紙は「100年を超える女性運動の歴史が、クリックするだけで」と報じている。この試みはヨーロッパでも唯一無二のものだ。 「デジタルドイツ女性アーカイブ（DDF）」というもの
有名画家の伝説に疑問？ ナチスへの傾倒が明るみに出て、メルケル首相もエミール・ノルデ作品を排除
ノルデがナチスに傾倒していたと思われる時期のバイキングがモチーフのとした水彩画「女主人とよそ者」1938年 © Nolde Stiftung Seebüll, Foto: Dirk Dunkelberg, Berlin ＜ベルリンでドイツの画家、エミール・ノルデの大規模な展覧会が開催されている。ナチスに迫害されたと芸術家として知られてきたノルデだが、この展覧会では最近の研究からわかったナチスへの深い傾倒の事実に焦点を当てており、反響を呼んでいる＞ 4月12日から、ドイツ表現主義を代表する画家エミール・ノルデの展覧会が、ベルリンの現代美術館ハンブルガー・バーンホフで始まった。開幕の直前、アンゲラ・メルケル首相は、自分のオフィスに飾っていたエミール・ノルデの「くだけ波」「花の庭」の2作品を取り外したと、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレや独ターゲスシュピーゲル紙など数々の媒体で大きく報道され
上野千鶴子氏の「報われない社会」スピーチで東大は変われるか？
＜新入生の女子学生の割合が2割に満たない東京大学が、「世界大学ランキング」を気にすることなど問題外＞ 4月12日に行われた東京大学の入学式で、名誉教授の上野千鶴子氏（ジェンダー研究）が述べた祝辞が話題になっています。上野氏は、複数の医科大学で女子が不当な差別を受けていた入試不正問題に言及しつつ： 「がんばってもそれが公正に報われない社会があなたたちを待っています」 「がんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったことを忘れないようにしてください」 というメッセージを発信して、東大の新入学生における女性比率が「2割の壁」を超えないばかりか、今年の比率は前年の18.2％から下がっている（一部報道によれば16.9％）事実を指摘しました。 お断りしておきますが、私は上野氏とは、経済社会に関する見方はかなり異なります。ですが、上野氏がジェン
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実際に授業へ潜入してみた | ワールド | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
性行為＝「思いやり」と認識をし、心身ともにコミュニケーション力を磨くべき（写真はイメージ） eclipse_images-iStock ＜フランス人は、なぜ自信がある人が多いのか......？ その疑問の答えを求め、「愛」と「尊敬」を教えるフランス性教育の現場へフランス在住記者が潜入＞ フランスで生活をしていると、多くのフランス人は自分、そして他者を尊重することが上手だと感じる。そして、それこそが彼らを「自信」があるように見せているようだ。どのようにしたら、そんなふうに自分も他者をも愛することができるのか？ あるフランス人女性に訊いてみたところ、その秘密は「セックス」にあると、こっそり耳元で教えてくれた。 さっそく気になって調べたところ、フランスの性教育では「愛と尊敬」を学ぶという。一体どんな授業なのか。その真相を確かめるため、パリの高校で行われた性教育の授業を受け、フランス人の家庭の性教
サウジ記者殺害 皇太子独裁の闇
著名ジャーナリストを総領事館内で殺害した、残酷なサウジの実態 Jonathan Ernst-REUTERS
ミツバチの新たな驚異、「親がオス2匹」の個体発見 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜オスとメスを意のままに産み分ける不思議に加え、初めて母親のいないミツバチが見つかった＞ 父親が2匹いて母親がいないメスのミツバチが発見された。こうしたケースが確認されたのは初めてのことだ。 ミツバチは半倍数性であることが知られている。受精卵がメスになり、未受精卵がオスになる性決定システムだ。だが、1～2％のケースでは、「性モザイク」と呼ばれる別のシステムが見られることがある。このケースに該当するミツバチは雌雄モザイクと呼ばれ、異なる由来および異なる性別を持つ複数の細胞系から発達する。 オーストラリアのシドニー大学のサラ・アーミドーらは、ミツバチにおける生殖の柔軟性をより深く理解するために、雌雄モザイクのミツバチを調べた。雌雄モザイクが遺伝子変異の結果として生じることはわかっているが、それがなぜ、どのようにして起きるのかは明らかになっていない。 哺乳類では、精子が卵に入って卵が受精すると、
安倍首相は「三つの原則」と言っていなかった──日本の代表カメラの収録から
10月26日、李克強首相との会談後に会見に臨む安倍首相（北京） Thomas Peter-REUTERS 日中首脳会談冒頭における安倍首相の生の声を精査したところ、安倍首相は李・習両首脳に対して会談で「三つの原則」と言っていないことが判明した。従って日本が今後の日中の主導権を握る事態は存在していない。 筆者が某テレビ局の取材を受け、安倍首相が日中首脳会談で「三つの原則」と言ったか否かに関して中国側資料と照らし合わせながら回答しなければならない状況の中で、その番組スタッフにお願いして日本側の現場の取材記録を調べてもらいテープ起こしをしてもらった。番組スタッフからは共同作業だったので使っても構わないという許可をいただいたので、ここで使わせていただくこととする。 安倍首相は11月5日の衆議院予算委員会の国会答弁（11:18:35）で、「報道を見ていただければわかりやすいことなんですが、私は習近平
ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳
＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？ 本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため
良かれと思ったレイプ防止策、逆に女性への攻撃性を高めることに|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女
「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」
婚約発表後、報道陣の前に姿を現したヘンリー王子とマークル（ケンジントン宮殿、11月27日） Toby Melville-REUTERS ＜黒人の母をもつマークルとヘンリー王子の婚約を認めたからといって、英王室とイギリスの人種差別主義は簡単には変わらない＞ イギリスのヘンリー（通称ハリー）王子と米女優メーガン・マークルの婚約が報じられた11月27日、英ガーディアン紙のコラムには「イギリス人の人種との関わり方が永久に変わる」と大きな見出しが躍った。 けれども、喜ぶのはまだ早い。イギリスの著名な学者2人によれば、マークルは王室のアドバイザーから「バイレイシャル（異人種間、とくに白人と黒人子ども）」であることを隠すよう言われる可能性が高く、イギリスの根強い人種差別をさほど改善させることにはならないという。 バーミンガム・シティ大学の社会学准教授で、ヨーロッパで初めて黒人研究課程を設立したケヒンデ・
ホーキングが遺した警告「富を再分配しなければ人類は貧乏になる」
人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より
北朝鮮「スリーパー・セル」を恐れる必要はない
＜ターゲット国の社会に溶け込む工作員は、殺人や妨害活動を目的としているのではない＞ 北朝鮮はおそらく、日本の社会にスリーパー（潜伏スパイ）を送り込んでいる。また、イギリスのタブロイド紙デイリー・メールが薄っぺらな記事で指摘したように、北朝鮮は暗号化されたメッセージをスパイたちに送っているようだ。 だが、スリーパーがテロリスト化するだろうか。 日本の国際政治学者・三浦瑠麗が、もし北朝鮮との戦争が始まり、最高指導者の金正恩が「殺されたのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始めるスリーパー・セルというテロリスト分子がいる。ソウルでも、東京でも。もちろん大阪でも」と、テレビでコメントしたという。 冒頭で述べたように、日本に北朝鮮のスリーパーがいること、そして北朝鮮が（日本だけでなく）各国にいるスパイに向けて暗号メッセージを送っていることはおそらく事実だろう。だが、日本にいる北朝鮮のス
銃乱射の被害者を訪問したトランプ、ご機嫌で大顰蹙。この男に心はあるのか？
＜現地に飛ぶも満面の笑みで親指を立てるポーズで写真に収まるなど、被害者への共感は見当たらず＞ ドナルド・トランプ米大統領が、南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で現場に駆けつけた警察官や救急隊員らと写真撮影をした際、満面の笑みを浮かべて親指を立てる仕草をしていたことが「あまりにも無神経」「いつもながら空気が読めない」と非難の的になっている。 事件は14日、フロリダ州パークランドの高校で発生。17人が死亡し、元生徒のニコラス・クルーズ容疑者が逮捕された。 翌々日の16日、トランプは事件の対応にあたったブロワード郡保安官事務所を訪問し、問題の写真を撮影。その直後、自らのツイッターアカウント@realDonaldTrumpのヘッダー画像をこの写真に変更した。 Trump just changed his Twitter banner to him grinning and giving a t
博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産
＜大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない＞ 東洋経済オンラインの「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」（1月12日）という記事が注目を集めている。大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。 博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。 昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965（昭和40）年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数（当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数）は3037人。単純に考えると、希
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