低線量地域除染に支援ゼロで政府は東電を免責｜インターネットで読み解く! No.280
30日の緊急時避難準備区域解除を前に政府が示した除染方針は住民の帰還を阻むものです。年間線量５ミリシーベルト以上の地域は国が除染すると言う一方、５ミリシーベルト以下の地域の除染には財政支援がゼロと判明しました。自治体や住民が勝手におやりなさい――と切り捨てるのは間違っています。年間１ミリシーベルトは法律で決まっている線量限度であり、住民には住居や周辺をそれに近づけるよう求める権利があります。お金が掛かりすぎると言うのなら、費用は福島原発事故の原因を作った東電に請求すべきです。政府の方針は被害にあった住民の要求をブロックし、東電を免責する役割を果たしています。 毎日新聞の《放射性物質：除染の線引き 説明会で反発の声相次ぐ 福島》はこう報じました。「国は市町村に対し、年間１～２０ミリシーベルトの地域について除染計画を策定するよう求めている。環境省はこのうち５～２０ミリシーベルトの地域について、
在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視｜インターネットで読み解く! No.261
ほとんどの在京メディアが騒がないので共産党の貴重な提言「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」を見落とすところでした。放射線障害防止法など国内法で決まっている一般人の年間被ばく限度線量1mSvを、東京23区の東半分では超える恐れがあるとの指摘で、特に資料③の放射線量分布マップは必見です。 ずっと前から東大の「環境放射線情報」で、本郷(3)地点の線量が0.12μSv/hを維持しているのが気になっていました。これが年間被ばく限度線量1mSvに相当するからです。共産党が都内各地で組織的に測定した結果が上のマップになっていて、本郷は境界線付近にあり、特異点ではなかった訳です。これは真剣に詳細な測定をすべきです。1mSvを超える地域ではそれなりの自衛策を考えるべきですし、人口密度が大きい都内に高線量ホットスポットでもあると困ります。 毎日新聞都内版の《東日本大震災：共産党都議団、放射線量公表
もんじゅ報道、マスコミまで旧動燃品質！｜インターネットで読み解く! #
11日にお伝えした「もんじゅ驚愕の運転再開、制御棒の操作知らず」の真相がようやく明らかになってきました。やはり運転員に対して旧動燃品質の「ずさん訓練」しかできていなかったのです。そして、今回の報道ぶりはマスコミまで旧動燃品質と申し上げるしかなく、ポイントを外しまくっています。 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）には「もんじゅシミュレータ（MARS）」が設置されていて「中央制御室及びプラント全般をフルスコープで模擬しており、マンマシンシステムとしての評価・検証、十分な臨場感をもった運転訓練、種々のプラント挙動の検証等を行うことができる」と誇らしげにうたっています。 ところが、朝日新聞の「もんじゅ操作ミス 『継承』課題置き去り」は制御棒の操作失敗について「記者会見した原子力機構は、運転員が未熟だったことと、操作方法をまとめた試験要領書に長押しの操作が不記載だったことが原因と説明した。運転員
もんじゅ驚愕の運転再開、制御棒の操作知らず｜インターネットで読み解く! #
14年も停止していた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が運転を再開、早速、驚きいっぱいの低技術ぶりを披露しました。読売新聞の「もんじゅミス 運転員、基本操作知らず…ボタン長押し 手順書に明記なし」などにあるとおりです。「原子力機構によると、試験終了後に原子炉の出力を落とした状態にしようと、制御棒１９本のうち２本を挿入しようとしたが、１本が入りきらなかった」「原因を調べたところ、制御棒を最後まで挿入するには操作ボタンを長押しする必要があるが、運転員は制御棒の全挿入操作は初めてで、長押しが必要と知らなかった。原子力機構は運転手順書にこの操作に関する詳しい記述を追加した」 他紙によると、この運転員は短く何度もボタンを押したそうです。原発運転の基本である制御棒操作を知らなかったことも驚愕ですが、一連の事実から容易に推定できる大欠陥に気付いて背筋がぞっとしました。もんじゅ運転チームは、本格的な運
タバコ追放、厚労相が周回遅れ全面禁煙通知へ｜インターネットで読み解く! #
朝日新聞が伝えた「『公共の場は全面禁煙』 厚労相、２月中に全国通知へ」によると「飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める」「罰則はないが、喫煙区域を設ける『分煙』では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す」「厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している」というのですが、世界の動向からみると周回遅れの観があります。 英国政府が２月１日に発表した方針をロイターが「英国の禁煙法、建物の入り口にも適用を検討＝政府」として報じています。「若者を中心に、人口の２１％を占める喫煙者の割合を１０％まで減らすことを目指している」「英国の喫煙者数は、広告規制などの政策が実施されてきた過去１０年間で、４分の３に減少」といいますから、さらに徹底して受動喫煙を減らし、喫煙者を公衆の目から隔離するのでしょう。 もっと進んだ完全禁
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