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2011年10月2日のブックマーク (5件)

  • 「御用学者Wiki」的なものを生む背景について - apesnotmonkeysの日記

    Togetter 「御用学者Wiki」についてのやりとり 上記のまとめが目にとまるまで「御用学者Wiki」なるものを見たことはなかったし、その後もろくに読んでいないので、そこにおける「御用」認定の妥当性についてはここでは問題にしない。「御用」認定の基準、および個々のケースにおける「御用」認定の根拠に十分な合理性があるか否かが問われるであろう、という一般論を述べておくにとどめる。 しかし看過しがたいのは、この「「御用学者Wiki」についてのやりとり」の当事者の1人でもある片瀬久美子氏の次のようなツイートである。 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう3大テーマ:原発、クジラ問題、南京大虐殺 (https://twitter.com/#!/kumikokatase/status/119645296681693184) 微修正 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう3大テーマ [日版]:原発、クジ

    「御用学者Wiki」的なものを生む背景について - apesnotmonkeysの日記
  • 低線量地域除染に支援ゼロで政府は東電を免責|インターネットで読み解く! No.280

    30日の緊急時避難準備区域解除を前に政府が示した除染方針は住民の帰還を阻むものです。年間線量5ミリシーベルト以上の地域は国が除染すると言う一方、5ミリシーベルト以下の地域の除染には財政支援がゼロと判明しました。自治体や住民が勝手におやりなさい――と切り捨てるのは間違っています。年間1ミリシーベルトは法律で決まっている線量限度であり、住民には住居や周辺をそれに近づけるよう求める権利があります。お金が掛かりすぎると言うのなら、費用は福島原発事故の原因を作った東電に請求すべきです。政府の方針は被害にあった住民の要求をブロックし、東電を免責する役割を果たしています。 毎日新聞の《放射性物質:除染の線引き 説明会で反発の声相次ぐ 福島》はこう報じました。「国は市町村に対し、年間1~20ミリシーベルトの地域について除染計画を策定するよう求めている。環境省はこのうち5~20ミリシーベルトの地域について、

  • 教科書を読んでテストに挑め - ならなしとり

    外来生物問題を主に扱います。ときどきその他のことも。このブログでは基的に名無しさんは相手にしませんのであしからず。 きっかけは産経新聞のこの記事。 世界遺産とトンデモ科学 「生物の同一種が同じ形態になるのは、形態形成場に時空を超えた共鳴現象が起きることによる」 十数年前に英国の生物学者ルパード・シェルドレイクが提唱した「形態形成場仮説」だ。外部の集団と教えあったり真似(まね)しあったりしなくても、どこかでいったん「形の場」ができあがれば、他の同一種は時間や空間を超えた「形の共鳴」というプロセスで導かれていくという仮説である。 例えばロンドンの実験室でラットの集団にある行動パターンを学習させると、まったく交流のないニューヨークの別のラットはもっと短い期間で身につけるという。これは進化には科学の力をもってしても解き明かすことができぬ、何やら大きな力が働いているというオカルト風な発想であり、こ

    教科書を読んでテストに挑め - ならなしとり
  • 産経新聞の難民記事の日本語がおかしい - 法華狼の日記

    ビルマ(ミャンマー)難民の記者会見記事が、どうにも当を得ない内容だった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 長男(16)が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 夜間中学って断念するものじゃないよね。 まるで、火災が起きているのに119番へ通報するのを断念するようなものだよね。 どう考えても断念にいたった事情こそ報じる必要があるよね。 なお、産経記事に書かれていない状況は毎日新聞記事がくわしい。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110929k0000m040101000c.html 政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第1陣として来日し、千葉

    産経新聞の難民記事の日本語がおかしい - 法華狼の日記
    dimitrygorodok
    dimitrygorodok 2011/10/02
    契約を違えて人権を無視した条件で働かせるのは論外だが、その事の意味を理解できない新聞と言うのも酷い話
  • 多分ザル法になると思うハーグ条約の国内法 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    DVの危険あれば子を戻さず ハーグ条約の国内法原案 国際結婚が破綻(はたん)した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力(DV)を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。 (略) http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300642.html 子どもの連れ去りに関するハーグ条約のネット上での意見をつらつら見る限り、あまりに現状を認識していない意見ばかりなのでちょっとうんざりしていますが・・・。 この問題を考える上での大前提は、夫婦関係が破綻して離婚しても、子どもにとって父は父であり、母は母である。父母が離婚したとしても

    多分ザル法になると思うハーグ条約の国内法 - 誰かの妄想・はてなブログ版
    dimitrygorodok
    dimitrygorodok 2011/10/02
    "外国に求められているというだけで脊髄反射的に拒絶する排外主義者は論外ですが、文化が違う的な批判も日本国内の現状を考えれば的外れです。"