河野外務大臣会見記録（12月11日13時39分） ｜ 外務省
【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
人権委員会の総括所見
（仮訳） 配布 一般 CCPR/C/79/Add.102 1998年11月19日 原文：英語 市民的及び政治的権利に関する 国際規約（自由権規約）委員会 第64回会期 委員会は、1998年10月28日及び29日に開催された第1714回から第1717回会合（CCPR/SR/1714-1717）において日本政府の第4回報告（CCPR/C/115/Add.3 and Corr.1）を検討し、1998年11月5日に開催された第1726回及び第1727回会合（CCPR/C/SR.1726-1727）において以下の総括所見を採択した。 委員会は、委員会によって提起された論点に対して代表団により提供された率直かつ毅然とした回答と、委員会の構成員によりなされた口頭質問に対する答弁において提供された説明と解説に対し、感謝の意を表明する。委員会は、また、締約国の様々な部局を代表する大代表団の出席についても、規
人種差別撤廃条約
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。 締約国一覧 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告（本文仮訳（PDF）／本文英語正文（PDF）／別添（PDF））（2017年7月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告市民・NGOとの意見交換会（案内／概要（PDF））（2016年8月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告に関する人種差別撤廃委員会のリスト・オブ・テーマ（LOT）（英文（PDF）／仮訳（PDF））（2018年6月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告審査における大鷹正人国連担当大使冒頭ステートメント総括発言（英文（PDF）／仮訳（P
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
外務省: ＜仮訳＞共同発表 日米安全保障協議委員会（平成22年5月28日）
<仮訳> 共同発表 日米安全保障協議委員会 2010年5月28日 英語版はこちら 岡田外務大臣 北澤防衛大臣 クリントン国務長官 ゲイツ国防長官 2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成
日朝平壌宣言
英語版 平成14年9月17日 小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。 1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。 2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な
外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成21年12月）
INDEX 外務大臣会見記録（12月29日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）ロシア訪問について （2）トルコ訪問について ■ ロシア訪問 ■ 訪米の見通し ■ 政権交代後100日及び来年の抱負 ■ 米軍再編問題 ■ いわゆる「密約」に関する調査 ■ 死刑制度について ■ ミャンマー情勢 ■ 政治主導と外務官僚との連携 ■ 来年度予算案（ODA予算の削減） ■ 記者会見のオープン化 外務大臣会見記録（平成21年12月29日（火曜日）16時00分～ 於：本省会見室） 冒頭発言 （1）ロシア訪問について 【岡田大臣】大分（年の瀬も）押し迫りましたけれども、本日が本年最後の記者会見ということです。私（大臣）からは二点、第一点はロシアの訪問です。日程はご案内のとおりでありますが、まず、フリステンコ産業貿易大臣と（貿易経済に関する）日露政府間委員会共同議長間会合を実施致しました。
外務省: 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（略称：在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定）
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 （略称：在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定） 平成21年2月17日 東京で署名 平成21年5月13日 国会承認 平成21年5月19日 外交上の公文の交換 公布及び告示（条約第3号及び外務省告示第289号） 効力発生 和文テキスト（正文）（PDF） 英文テキスト（正文）（PDF） 和文参考資料（在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定）（正文）（PDF） 英文参考資料（在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定）（訳文）（PDF） 説明書（PDF） 概要（1） 概要（2）（PDF） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Sy
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ルワンダ