農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山：朝日新聞デジタル
岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家：朝日新聞デジタル
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
農業の担い手 ５年前より２８万人余減少 NHKニュース
農林水産省が行っている農業版の国勢調査がまとまり、全国で農業を職業としている人の数は５年前に比べて２８万人余り減り、平均年齢も初めて６７歳台となるなど、担い手の減少と高齢化に歯止めがかからない厳しい実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、ことし２月１日現在で全国で農業を職業としている人は１７６万８０００人で、５年前の調査に比べて２８万４０００人、率にして１３．８％減りました。 農業を職業としている人の数は、今の考え方で統計を取り始めた昭和６０年の３４６万５０００人から毎回減り続けていて、担い手の減少に歯止めがかからない状況が続いています。 平均年齢も６７．１歳と、今回初めて６７歳台となり、全体の６４．７％が６５歳以上の高齢者となっています。 また、ほかの職業を持ちながら農業も行っている人を含めた数は全国で２０９万人となり、５年前の調査に比べて５１万６０００人、率にして１９．８％減
4Hクラブ（農業青年クラブ）について：農林水産省
4Hクラブ（農業青年クラブ）では、将来の日本の農業を支える20～30代前半の若い農業者が中心となり、経営や技術の解決方法を検討するためのプロジェクト活動のほか、消費者や他クラブとの交流、地域ボランティア活動を行っています。 現在、日本全国に約630クラブ、約9,000人のクラブ員が、それぞれの活動を通じて、若手農業者の刺激となりつつ、“日本や世界で貢献できる農業者”となることを目指しています。 4Hとは 農業の改良と生活の改善に役立つ腕（Hands）を磨き、科学的に物を考えることのできる頭（Head）の訓練をし、誠実で友情に富む心（Heart）を培い、楽しく暮らし、元気で働くための健康（Health）を増進するという、同クラブの4つの信条の頭文字を総称したものです。 Head（頭脳） 科学的に物ごとをとらえることのできる頭の訓練をする Hand（技術） 農業の改良と生活の改善に役立つ腕を磨
ナイジェリアの「謎の病」、除草剤が原因か WHO （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】ナイジェリア南西部オンド（Ondo）州で先週発生し、これまでに少なくとも18人の命を奪った「謎の病気」について、世界保健機関（World Health Organization、WHO）は19日、農薬中毒が原因だった可能性が高いとの見解を示した。 ナイジェリアで「謎の病」、24時間で死亡 既に18人が犠牲に WHOのグレゴリー・ハートル（Gregory Hartl）報道官はツイッター（Twitter）で、「現時点では、除草剤が原因だったという仮説を立てている」「これまでの検査では、ウイルスや細菌感染は見つからなかった」と発表した。 南西部オンド州オデイレレ（Ode-Irele）では先週、住民らが頭痛や体重減少、かすみ目、意識消失を訴え、発症から1日以内に死亡する事例が相次いでいた。同州の報道官はこれを「謎の病気」と表現。エボラ出血熱が猛威を振るった地域で、新たな感染症が
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会社を辞めて、田舎で農業をしてゆっくり暮らしたいと思っている方へ
都会での生活に疲れ、田舎に移住して農業をしてゆっくり暮らしたい。そう考えている人は多いでしょう。 先日、山梨県で農園を開いている後輩と会って、田舎暮らしの現実を聴くことができました。興味深い話でした。 聴いた話を元に、自分なりに考えたことをまとめました。 お金を目的にしてしまうと、どこに住もうが、何をしようが同じ 会社勤めに疲れてしまい、自然の中で農業をしながらゆっくり暮らしたいと、田舎に移住してくる人は多いそうです。 ところが、野菜を作ってのんびり暮らすはずが、多くの収益を得たいばかりに、朝から晩まで収穫作業に追われることに。 お金のために働くのであれば、都会でサラリーマンしていたほうがマシだったのでは？と嘆く人も多いそうです。 結局「お金」を目的にしてしまうと、どこに住もうが、何をしようが同じなのです。多くのお金を手に入れるために、疲弊してしまいます。本末転倒です。 お金は腐らない な
Yahoo!ニュース - ＜佐賀知事選＞農協改革に影響も 安倍政権、敗北に衝撃 （毎日新聞）
政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏（４５）が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏（４９）が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。 【与党敗北、自民選対委員長「誠に残念だ」】 知事選では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。 樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「（農業の）６次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調し
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ＴＰＰ、５農産物の関税容認 米が譲歩案 牛肉は１０％未満提示、日本が拒否－北海道新聞[経済]
ＴＰＰ、５農産物の関税容認 米が譲歩案 牛肉は１０％未満提示、日本が拒否 （04/11 06:15） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、米国が日本の関税全廃を断念し、コメなど重要５農産物について一定程度の関税を残すことを認める考えを日本側に伝えていたことが１０日分かった。このうち牛肉については米側が関税を１０％未満に引き下げる案を提示した。これに対して日本側は、国内農業を守れないとして受け入れを拒否。関税をめぐる両国の主張の隔たりは依然として大きく、２４日に予定されている日米首脳会談までに合意のめどをつけるのは難しい情勢だ。 重要５農産物の関税撤廃を認めない日本に対し、妥結を急ぐ米国が態度を軟化させた。交渉関係者によると、牛・豚肉と乳製品の一部品目について、関税の大幅引き下げや米国産の輸入量を増やす措置を受け入れれば、コメ、麦、砂糖の３農産物については日本の要望に柔軟に応じる姿勢を見
農薬の効かない雑草「スーパーウィード」、米国で大繁殖
米サウスダコタ（South Dakota）州サーレム（Salem）近郊でのトウモロコシの収穫風景（2013年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【1月15日 AFP】米国で除草剤が効かない「スーパーウィード」と呼ばれる突然変異の雑草が大繁殖している。環境運動家や研究者からは、遺伝子組み換え（GM）作物が原因だという声も上がっているが、業界の大手各社はこれを否定している。 米科学誌サイエンス（Science）で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性をもったGM種子が開発されたために、除草剤が過剰使用されていることが原因だと、多くの科学者が指摘している。 「除草剤として世界で最も普及しているグリホサート系の農薬が効かない雑草が、米国内の大豆や綿、トウモロコシ農場の大部分で繁殖」している。多くは、除草剤耐性のあるGM種子を
動き出した減反廃止――減反の歴史と「戦後レジーム」からの脱却/川島博之 - SYNODOS
ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減反廃止の方針を自民党が了承してしまった。 なぜ、そうなったのであろうか。本稿では、減反の歴史やその政治的背景を見ることから、40年余りも延々と続いて来た制度が、こうもあっけなく廃止されることになった理由を考えてみたい。 減反とは政府の命令に基づいて、水田の一部分でコメを栽培しないことを言う。減反は1970年に始まっているが、減反が行われるようになった理由を理解するには、戦前にまで遡って、食糧管理制
東京新聞:半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力 Tweet 2013年11月8日 自民、公明両党が１９７０年から続く生産調整（減反）政策を５年後の２０１８年度をめどに廃止する政府案を大筋で了承し、減反が事実上決まった。減反とはどういう制度で、どういう影響があるのか。 （山口哲人） Ｑ 減反ってどういう制度なの。 Ａ 農家が田んぼいっぱいにコメを作るとコメが余って値崩れし、農家は困ってしまう。高齢化や洋食化で日本人のコメ離れが進む中、なおさらだ。そこで農林水産省は、都道府県を通じて農家の生産量を毎年制限し、コメが値崩れしないようにしている。田んぼの面積を表す「反」を減らすから、減反と呼ばれており、政府はコメの代わりに大豆などへの転作を促している。 Ｑ 減反をした農家は収入が減ってしまうのでは。 Ａ いや、農水省は農家
東京新聞:聖域２２３品目 関税撤廃も 政府、対象拡大を検討:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党は関税を維持する「聖域」としてきたコメなど農産物五項目・五百八十六品目のうち、加熱などをした「加工品」と複数の素材を混ぜた「調製品」の計二百二十三品目を中心に撤廃を検討する方針を固めた。一方、小豆やパイナップルなど特定地域の農業に欠かせない品目は「聖域」に含めていなかった品目でも、今後は関税維持を主張する。 自民党は安倍政権が目指す年内妥結に合わせて十一月中旬にも検証結果をまとめる。国政選挙などの際は「ＴＰＰ反対」や「聖域の確保」を掲げ、党内の会合でも「聖域を削る前提で議論をしていない」と主張しているが、今回の「方針転換」を受け、農業関係者からは「なし崩しで撤廃品目を増やすのではないか」（農業団体幹部）などと反発が強まっている。 「聖域」の五項目のうち「コメ」には団子などが、「麦」にはうどんなどの加工品や、小麦粉と砂糖を混ぜたケーキの材料になる
TPP関連の農家の主張がまったく同意できなくて萎える - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
グーグルが農業に進出 ベンチャーに18億円を投資 - 日本経済新聞
農業改革案：中央会制度廃止や全農株式会社化 ＪＡは反発(毎日新聞) - goo ニュース
ホクトの玉木敏明さん生産者として顔と名前を晒して違和感持たれる : 市況かぶ全力２階建
