さて、2010年12月に3週間ちょいかけて回ったヨーロッパ破綻国めぐりのblogも最終回です。 前半の、ギリシャ、イタリアでは、連日デモの真っ最中に遭遇し、 アテネでストライキ か弱き労働者たちが集って、世界を変える事ができるのか? ナポリでデモ行進 ダメな国で若者が大暴れ!それは日本の季節の風物詩のように その後のアイルランド、ポルトガル、スペインでも、あちこちでデモのポスターや現地のニュースに遭遇してきました。 この様子は、日本でもたまにはニュースで報道されていると思いますし、CNNなどのニュースサイトを見れば年中記事が出ています。 ヨーロッパの破綻国、PIIGSの国々は、国民は不満パンパン、打倒政府に向けてパワー全開なのでしょうか。 結論から言うと、そんな事は全然ありません。 もっというと、現在の日本と大差はありません。 クリスマスが近づく12月の前半から後半まで、これらの国の人々は
最近、アメリカでは 「商業物件のオーナーや金融機関は、経営上、損と判断すれば、 平気でローンを踏み倒しているのに、なぜ消費者だけが 『借金を踏み倒す=非道徳的』といった道徳観を押し付けられなければならないのか。 皆、どんどん踏み倒すべきだ」 と戦略的不履行を勧める論調が高まっている。 しかし、以前、書いたように、まず住宅ローンがリコースかノンリコースかは 州によって違うし、踏み倒した場合の影響は、 各個人の状況によっても違うかもしれないのだから、 無責任に何でもかんでも「踏み倒せ」と言うべきではない。 上記で書いたように、昨年、知り合いの弁護士が、 「今後、不足額判決*1を得ようとする金融機関は増える」 と言っていたが、実際に、それが起こりつつある。 不履行ローンが回収不能として処理された後に、 金融機関が回収した額は、 2009年の1〜9月に史上最高の10億ドルに達し、 前年同時期の48
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