戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。 ・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。 ・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。 ・日本はとても信頼されている国だ。しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。 ・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール

きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法

在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番