「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」（維新関係者） 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議（当時）に対し、「公認は僕の権限や！　理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏（仮名）が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に

「特定危険」指定暴力団 工藤会は北九州市を拠点として、福岡県や山口県西部に勢力を持つ。1992年3月に施行された暴力団対策法によって指定暴力団に指定されている。野村がトップに就任した2000年以降、企業や一般市民への襲撃事件が多発するようになった。 死刑判決となった元漁協組合長射殺事件など4つの一般市民襲撃事件だけでなく、工藤会による事件は続発していた。暴力団追放運動のリーダーが経営する高級クラブへの手榴弾投げ込み事件や同様に運動に取り組む個人宅への銃撃、スナックなど飲食店経営者を刃物で襲撃する事件なども発生、その他にも未解決事件も多かった。 2003年、爆発事件のあったクラブ周辺の飲食店街を警戒する福岡県警のパトカー。死亡した犯人の男は工藤会系組員だった　©️iStock.com 事件続発を受けて、福岡県公安委員会は2012年12月、暴対法に基づいて工藤会を特定危険指定暴力団に指定した。

幻の“MIKIKOチーム版”五輪開会式を完全再現！【電子版オリジナル】 もし実現していたら、どうなっていたのか。小誌が入手した写真と資料で再現してみると…… 8月8日に閉幕を迎える東京五輪。小誌はかねてより、その最大のセレモニーである開会式をめぐる混乱ぶりを報じてきた。混乱の原因は昨年5月、演出振付家・MIKIKO氏が演出責任者の座を突如奪われたこと。MIKIKO氏に代わって責任者の座に就いた電通出身のCMクリエイター・佐々木宏氏は、既に完成していたMIKIKO氏の企画案を無残に切り刻み、作り替えた。しかしその佐々木氏も今年３月、小誌に渡辺直美をブタに喩える不適切な企画案を提案したことを報じられ、辞任に追い込まれた。 小誌はMIKIKOチームが完成させた“幻の企画案”を入手し、その内容を報じてきた。昨年4月6日付で、IOCにプレゼンをするために作られたものだ。MIKIKO氏はこの企画案の完

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補　©共同通信社 4回の接待のすべて

感動的です。 しかしこれ、実は定義がよくわからなかった。当時私はいろいろ探したのですが新聞では読売がきちんと書いていたぐらい。 《日本モデルとは、外出自粛や休業などを強制せず、感染防止策ではPCR検査による感染者割り出しよりもクラスター（感染集団）対策を重視する手法を指す。》（5月27日） 今となってはなんだか懐かしい。2020年の幻の言葉というべきか。 東京オリ・パラは「コロナに打ち勝った証」 フワッとした言葉はまだある。「コロナに打ち勝った証」。 東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催したい」と安倍＆菅首相がよく言っていたアレ。 東京五輪は「人類がコロナに打ち勝った証」……？　©️iStock.com そもそも勝ち負けの話なのか。いや、勝ち負けの話だとしたら「審判」は誰なのか。例によって審判も自分たちなのでは。 ちょっと思い出すだけで

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏　©文藝春秋／山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。

『岡崎に捧ぐ』などで有名な漫画家・山本さほさんによる新連載が始まりました。なぜか厄介な人々を引きつける山本さんが、トラブル続きな日々をつづります。毎週木曜日に更新します。

国際政治学者、三浦瑠麗さん。1980年生まれの彼女の発する言葉は常に注目の的だ。「ワイドナショー」でのスリーパーセルに関する発言で“炎上”したのも記憶に新しいが、良くも悪くも大衆の感情を刺激する影響力を持った人物だということだろう。東大卒の美女で絵に描いたようなエリートコースを歩んできた──と思いきや、子どもの頃に受けたいじめ、「ぼっち」だった学生時代、東大も当初進学したのは農学部と、意外にも遠回りしたり、少数派に身を置いたりしながら現在に至ったのだという。三浦さんの国際政治学者としての思想を形づくったバックグラウンドに迫る。 近畿財務局職員の自殺をめぐる炎上発言騒動の真意 ──国会は森友学園問題をめぐって紛糾しています。先日、近畿財務局の50代の職員が自殺するという痛ましい出来事がありました。このとき、三浦さんはテレビで「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言して……。 三浦　炎上してました

下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。 下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日　学校　加計学園　1,000,000＞と記載されている。 100万円はダントツの1位　禁無断転載／文藝春秋 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。 また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校　山中一郎　加計学園　1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。 安倍首相から重用される下村氏　©文藝春秋 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載