堺市人事委員会は18日、市職員の給与を4月1日にさかのぼって月額1561円(0・39%)引き上げるよう、竹山修身(おさみ)市長と平田多加秋市議会議長に勧告した。 期末・勤勉手当(ボーナス)については据え置きとした。給与引き上げ勧告は2年ぶり。 勧告通りに実施されれば、市職員の平均年間給与は2万5千円アップの611万円。人件費は1億3100万円増となる。 市職員給与と市内の従業員50人以上の80事業所の従業員給与を比較。民間の40万234円に対して、市職員(平均年齢43・5歳)は39万8673円で、1561円の格差があった。市は今年4月から職員給与を減額しているが、減額が2年間の暫定措置のため、比較対象は減額前の給与とした。 一方、ボーナスは民間が3・97カ月分、市職員が3・95カ月分でほぼ同水準のため、改定なしとした。