ソーシャルメディアは個人による不特定多数への情報発信を容易にする画期的なツールではあるが、それは同時にその情報発信によるトラブルのリスクが高まることをも意味する。今回は総務省が2018年7月3日に公開した2018年版となる最新の【情報通信白書】にて行われている独自の調査の結果を基に、日本も含めた主要国における、ソーシャルメディアで情報発信をした人が遭遇した、その情報発信に関連するトラブルの実情を確認していくことにする。 該当調査は「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」。調査要綱は先行記事の【日本や諸国のソーシャルメディア利用実情】を参照のこと。 次に示すのは日本、アメリカ合衆国、ドイツ、イギリスそれぞれの国でソーシャルメディア(狭義ではSNSに区分されるFacebookやTwitter、Instagramだけに留まらず、LINEやブログ、掲示板、YouTubeなども含む)で