【ニューヨーク=黒沢潤】NPT再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との溝が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。 「歴史の歪曲だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」-。核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、議場の各国代表団を驚かせた。 今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70周年」。今夏に安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことも念頭に置いた牽制だったとはいえ、日本には予期せぬ冷や水となった。 最終文書採択は全会一致が原
【ニューヨーク=黒沢潤】国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日、中東地域の「非核化」をめぐる各国間の対立を解消できず、最終文書案を採択できないまま閉幕した。5年に1度開催される会議が決裂したのは2005年以来。約190カ国が加盟するNPT体制の結束の弱さが露呈した。 同日夕の全体会合では、米国、英国、カナダの3カ国代表が演説し、中東非核化問題に関する国際会議を来年3月までに開催するなどとした文書案の文言に異議を唱えた。文書採択は全会一致が原則で、文書案は自動的に不採択となった。 文書案は、国際会議の主催者を国連事務総長と規定。事実上の核保有国であるイスラエルを含む「中東諸国が非核化地帯創設を法的に拘束する条約の締結を目指す」とし、イスラエルの友好国である米国などが反発していた。 議長から各国に提示された最終文書案は、日本が提案した各国指導者の広島・長崎の「
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