首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
『人頭税はなかった』 琉球・沖縄を学ぶ必読書 - 琉球新報デジタル
『人頭税はなかった』来間泰男著 榕樹書林・９００円＋税 人頭税はなかった―伝承・事実・真実 (がじゅまるブックス) 「人頭税」とは、担税能力の差に関係なく、各個人に対して一律に同額を課する租税のことである。１９世紀末まで、宮古・八重山の先島地域は「過酷な人頭税」に苦しめられてきたとされ、時には「先島差別論」とも重ねて論じられてきた。 本書は、新たな歴史像を提示し、これまでの「人頭税」をめぐる議論に一石を投じている。議論の詳細については、実際に本書を読み解いていただきたいが、近世琉球の租税制度や「人頭税」がどのように論じられてきたかを紹介するとともに、「沖縄県旧慣租税制度」などの一次史料を検証し、近世琉球の王府が「間切・村」単位に租税を賦課していたこと、当時は夫役が中心であったために、先島地域のみならず、沖縄本島地域をも含めて「人頭税的」な租税制度ではあったが、決して「人頭税」では「なかった
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