都営バスの心臓部、自動車工場ルポ 分解・工具の自作「ここに技術の塊がある！」
１日平均約５９万人（平成２７年度）が利用する都営バスの自動車工場（江東区）が、報道陣に公開された。リフトで持ち上げられた車体、地面をはうように車体下に潜り込む整備員。車体検査やエンジンなどの分解・修理を担うだけでなく、作業効率を上げるために整備工具の自作まで行われる。「ここに『技術の塊』がある」。担当者が自負する都営バスの心臓部をリポートする。（石野哲郎） 正確さとスピード感 タイヤや座席が取り外され、がらんどうになったバスの車体が空中に浮かぶようにリフトによって持ち上げられている。そのすぐ近くでは地面に置かれた車体の下に整備員たちが潜り込み、ブレーキや足回りなどをくまなく調べる。 約１万７千平方メートルという広大な面積を誇る都営バスの深川自動車営業所。その一角に設けられた自動車工場で都が保有するバス約１４００台の整備、故障車両の修理を担う。主な整備レーンは６レーン。５０人ほどの整備員たち
全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理
昨年来、厚生労働省を中心に進められている健康増進法改正案の概要に、複数の業界団体が反対声明を出していることが話題になっている。この改正案では飲食店での禁煙化が盛り込まれており、違反した場合は飲食店、喫煙者ともに罰せられる。同法案は1月20日招集の通常国会を通過すれば、今年前半にも施行される可能性があり、それに先んじての動きだ。 健康増進法改正案では、これまで努力義務であった小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則についても科料が加えられることとなった。なお、飲食店と交通拠点に関しては、いずれも喫煙室の設置が認められている。 公共の場における喫煙に関しては、受動喫煙の危険性といった直接的な健康被害ももちろん大きなポイントだ。子どもが立ち入る可能性が高い場所ならばなおさらだが、問題は受動喫煙だけではない。 直接の健康被害ではないため、“健康増進”という部分からは離れるが
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