史上初！阪神無敗のまま親会社の株主総会へ ６月１７日、阪急阪神ＨＤ
今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に
【有本香の以毒制毒】「日本は中国と協力を」発言…第２の鳩山元首相出さないために ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを （1/2ページ） - zakzak
【有本香の以毒制毒】 日本政府が先週７日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」と、同「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品を、政府調達から事実上排除する方針を固めたと報じられた。日中関係に配慮して、２社の名指しを避け、理由も明言していないが、案の定、中国側は反発している。 日本のマスメディアは今月初め、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたことから、にわかに同社に関するリスクを大きく報じるようになったが、これは例によって「遅すぎ」感が強い。また、今回の事態が、ドナルド・トランプ米大統領の仕掛けた「米中貿易戦争」の一策として出てきたかのように言う報道もあるが、これは事実と異なる。 最近、米国の主要メディアは、今般の「ファーウェイ締め出し」を米国当局の１０年に及ぶ成果だと報じている。実際、この５年ほどの間にも、米メディアが、ファーウェイによる「諜報行為」
【衝撃事件の核心】宝塚市に「テロ対策１千万円」使わせた 中学同級生の「遊び心」大きな代償（1/3ページ）
兵庫県宝塚市平井山荘の水道施設「月見ガ丘配水池」で昨年５月末、貯水槽にゴムボートが浮かんでいるのが見つかった事件で、兵庫県警は今年５月、水道汚染と建造物侵入の疑いで同県伊丹市や宝塚市などの１６～１７歳の少年４人を逮捕したと発表した。 ４人とも容疑を認め、貯水槽を「秘密の遊び場」として、野外でキャンプするかのごとくアウトドアライフを満喫していたようだ。だが、地域の住民らからは「水道水を汚す迷惑行為を顧みず、箱のような真っ暗な貯水槽で泳いで、一体何が楽しいのだろうか」と、事件発覚から１年が経った今も怒りの声が上がっている。 この騒動をめぐっては、一つ間違えばテロ行為にもつながるとして、市が１千万超の税金を投入し、防犯体制を強化する事態にも発展した。少年らの「遊び心」の代償は極めて大きい。（桑村朋、竹内一紘） ■ゴーグル、サンオイルも 「だれかが泳いでいた水を飲んでいたとしたら気持ち悪い」 「毒
【金曜討論】ブルートレイン廃止 福井義高氏「空と道路の挟撃で残る余地ない」、石破茂氏「もうからないから廃止に違和感」（1/5ページ）
ＪＲ各社の春のダイヤ改正により、寝台特急「あけぼの」（上野～青森）が３月で定期運行終了となる。上野と札幌を結ぶ「北斗星」も平成２８年春までには廃止される見通しで、半世紀以上にわたって親しまれた青い車体の寝台列車（ブルートレイン）は全廃されることになりそうだ。これも時代の流れでやむを得ないのか。国鉄・ＪＲで勤務経験がある青山学院大大学院の福井義高教授と、鉄道ファンとして知られる自民党の石破茂幹事長に見解を聞いた。（溝上健良） ◇ ≪福井義高氏≫ ■既に使命を終えている －－「あけぼの」の廃止が決まった 「当然だ、という感想しかない。よく今まで維持してきたと思う。ブルートレインは速さでは飛行機に勝てず、高速バスよりも料金は高いのにかかる時間は同じ。今では飛行機も大衆の乗り物になってきており、空と道路との挟撃で夜行列車が残る余地はない」 －－「北斗星」「カシオペア」（いずれも上野～札幌）も廃止が
【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領に「体でも売れ」 韓国鉄道公社のスト闘争 ＪＲ総連が共闘（1/5ページ）
韓国では、約３週間続く鉄道公社のストライキにからみ、２７日に行われた政府、労組、経営側の３者による会合でも妥協点を見いだせなかった。間もなく就任１年となる朴槿恵政権を揺さぶるストの背景とは－。（ソウル 加藤達也） 朴政権は負債総額４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革を目指している。鉄道公社については累積赤字が１７兆ウォンに達するとされ、朴政権は新たに敷設される高速鉄道路線を子会社に運営させて、運賃や乗客サービス、経営合理化に「競争」を導入して合理化を進める考えだ。 これに対して、親北朝鮮・左派に支えられた国内最大の労組団体「全国民主労働総連盟（民主労総）」と、左派メディアが一体となって朴政権を攻撃。鉄道公社の経営合理化を「公社売却による民営化で労働者の待遇が犠牲になる」として激しく揺さぶりをかけ、社会全体の分裂につながっている。 大統領に「体でも売れ
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