店頭に並ぶ中古スマートフォンの値札にあるこんな表記に総務省が関心を強めている。「ネットワーク利用制限▲」都内では米アップルの最新機種「iPhone15ProMax」で見かけた。店員に聞くと「元の持ち主が携帯電話会社から割賦で購入した端末で、残った支払いが滞るとその会社の通信回線が使えなくなるという意味です」と説明してくれた。中古端末のユーザーが、元の持ち主と同じ携帯電話会社と契約すると使え

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

【北京=共同】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会に景品表示法の改正案を出す。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返した場合の課徴金を現行の1.5倍にする方針を固めた。インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがある。同庁の有識者委員会が2023年1月に不当表示対策を求める報告書をまとめた。これをもとに

野田佳彦元首相による25日の衆院本会議での安倍晋三元首相の追悼演説は次の通り。◇本院議員、安倍晋三元首相は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたか

国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

おもちゃのような車に鉛筆を差し込んで前後に走らせると、その鉛筆が削れる。プラス（東京・港）が2021年2月に発売した「ハシレ！エンピツケズリ！」はそんなユニークな車型の鉛筆削りだ。新車発表会のようなPR動画と特設サイトもネット上で話題になり、想定以上の好調な売り上げだという。その使い勝手を確かめた。「クルマ」を前後に動かして鉛筆を削る「ハシレ！エンピツケズリ！」の使い方は簡単だ。後ろの開いている

出光興産は年内にも超小型電気自動車（EV）の事業に参入する。1台100万～150万円程度のEVを製造会社と組んで生産し、全国の給油所でカーシェアや実車販売に乗り出す。脱炭素を掲げる政府が2020年末に車の電動化を促す方針を打ち出して以降、自動車メーカー以外による本格的なEV進出は初めて。移動を巡る消費者の選択肢が広がりそうだ。EVは米テスラが高級車として市場を開拓したが、足元では中国で50万円

日本マクドナルドホールディングスの業績が拡大している。2020年12月期は本業のもうけを示す営業利益が前の期に比べ1割増えて300億円強と過去最高になったようだ。新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦が目立つ外食業界の中で、持ち帰り需要などを取り込んで利益を伸ばした。売上高は2900億円程度と3%程度伸びたようだ。既存店売上高は前年比で7%増だった。店内で飲食をする人が減ったことで客数は9%減とな

京浜急行電鉄は傘下の京急ストア（横浜市）が運営する駅売店「京急ステーションストア」の全店を閉店した。同社は売店をセブンイレブンに転換してきたが、一部で同ブランドの店舗も継続していた。新型コロナウイルスの影響などで今春から休業していたが、15日付で全19店を閉店した。京急電鉄によると、4月7日に新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出され、4月

ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテHDとの間で実施されたTOB（株式公開買い付け）などを巡り、ドンキHDの当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨していた疑いのあることが29日、関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反容疑で関係先を強制調査し、検察当局への告発の可否を検討している。金商法は、株価に影響を及ぼす重要事実やTOBの実施を知りながら

キセル乗車を通報されたことに腹を立て、少年2人に暴行しカメラを脅し取るなどしたとして、警視庁少年事件課は4日までに、相模原市の高校3年の男子生徒（17）ら少年5人を強盗などの疑いで逮捕した。1人は容疑を一部否認している。逮捕容疑は2月21日、JR東京駅構内で少年2人からデジタルカメラなどを脅し取ったり、腹や顔を殴ったりした

安倍晋三首相は1日、いつもの小さめの布マスクではなく、鼻から顎まで覆うタイプの白いマスクに替えて首相官邸を訪れた。政府支給の布マスクは通称「アベノマスク」と呼ばれ、首相自身も4月ごろから着用し続けてきた。首相は4月1日に「急激に拡大するマスク需要に対応するうえで極めて有効だ」と全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を突

東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

新生銀行は8日、筆頭株主の米投資ファンド「JCフラワーズ」が、保有株の大半を売却すると発表した。同社は破綻した旧日本長期信用銀行の受け皿となり、約20年にわたり新生銀の株式を保有してきた。売却理由は公表していないが、新生銀の再建や成長に見切りを付けた可能性がある。売却後は政府が筆頭株主となる見通しだ。新生銀は公的資金を返済するメドがつかず、再建は道半ばだ。JCフラワーズは米投資家、クリストファ