少年法などの改正案を決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ | 事件 | NHKニュース
成人年齢の引き下げに合わせて、政府は、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、起訴された場合には実名報道を可能としています。 来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、政府は、19日の閣議で、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。 この中では、新たに成人となる18歳と19歳は引き続き少年法の保護の対象とする一方で「特定少年」と位置づけています。 そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、新たな処分や手続きとして、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大することが盛り込まれました。 また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしています。 一方、改正案の付則には
戸田市選管事務局長 スーパークレイジー君議員に不適切言動 | 選挙 | NHKニュース
埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。 戸田市選挙管理委員会によりますと、今月4日、事務局長が、市議会議員選挙で初当選したスーパークレイジー君議員と市役所内で面会し、被選挙権の要件となる居住実態についてやり取りをしたということです。 事務局長は、話の内容に不明瞭な点があったとして、深夜に再度市内の小学校の前で議員と面会し「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えたということです。 これについて選挙管理委員会は「事務局長の言動は誤解を招くもので不適切だった」と認めたうえで、辞職を求める意図はなかったと説明し
ヤフー 全社員に5万円分電子マネー付与へ 一時的手当として | IT・ネット | NHKニュース
IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多
コロナ対応の医療従事者などに嫌がらせや差別 3か月で約700件 | NHKニュース
新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者などに対する嫌がらせや差別が、去年10月から3か月で、およそ700件に上ったことが日本医師会の調査で分かりました。 日本医師会が都道府県の医師会を通じて調査したところ、去年10月から12月に確認された、医療従事者やその家族などへの嫌がらせや差別は698件報告されました。 具体的には、医療従事者が、▽医療機関に勤めていることを理由に美容院などの予約を断られたとか、▽同僚職員が感染した際、近所の人から電話が殺到し嫌がらせを受けたとしています。 また、医療機関に対しても、▽誤った情報をSNSに書き込まれたり、▽感染した職員の住所を教えるよう求められたりするケースもあったということです。 日本医師会は「被害は全国規模で発生していて、言われなき差別ともいえる事例で、医療従事者の精神的なダメージが心配される。新型コロナウイルスを正しく理解してもらえるよう、情報
新型コロナ 接触確認アプリ「COCOA」一部で検知や通知行われず | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回
「コロナ禍 死にたいと思った」俳優や音楽家などの3割以上 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。 この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。 この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5％余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。 また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました
大麻取締法 新たな罰則検討へ 近く有識者会議立ち上げ 厚労省 | NHKニュース
若者による大麻の乱用が深刻化する中、厚生労働省は取締りの強化について検討するため、近く有識者会議を立ち上げることを決めました。 現在の法律では大麻を使用すること自体を禁じていないことから、新たに罰則を設けるかどうかなども含めて議論する方針です。 厚生労働省によりますと、おととし1年間に大麻を所持したなどとして全国で検挙されたのは合わせて4570人で、6年連続で過去最多を更新し、半数以上を20代以下の若者が占めています。 そこで厚生労働省が取締りの強化について検討するため、法学や薬学の専門家などで作る新たな検討会を今月中に立ち上げることが関係者への取材で分かりました。 現在の大麻取締法では大麻を所持したり、栽培したりすることを禁じていますが、使用する行為そのものは規制の対象にしていないことから新たに「使用罪」を創設するかどうかなどを含めて議論するということです。 このほか検討されるのが大麻草
トランプ大統領 支持者の議会乱入事件 自身の責任なしと強調 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
「日中も不要不急の外出自粛を」 田村厚生労働相 | NHKニュース
東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが
ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
東京都 コロナ検査陽性でも入院先など決まらない人が急増 | NHKニュース
東京都では、新型コロナウイルスの検査で陽性になっても、入院先や療養先が決まらない人が急増し、入院が必要な人でも自宅で待機するケースが相次いでいます。 また都内では、急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 「入院調整」難航 保健所の業務限界に 厚生労働省の専門家会議で示されたデータによりますと、東京都で入院や療養先が調整中となっている人は、 ▽先月5日までの1週間では700人余りでしたが、 ▽先月26日までの1週間で1700人余り、 さらに、 ▽その翌週の今月2日までの1週間は3000人余りに達しました。 およそ1か月で4倍に増えていることになります。 感染の急拡大で陽性者が増加したことに加え、病床や宿泊施設がひっ迫し、入院や療養先を確保するのに時間がかかっていることも背景にある
東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発
エイベックスが本社ビル売却へ｜NHK 首都圏のニュース
大手音楽会社のエイベックスは、東京・南青山にある本社ビルを売却すると発表しました。 新型コロナウイルスの影響で音楽イベントが開催できないことなどから業績が悪化していて、不動産の売却で業績の立て直しにつなげる狙いがあります。 発表によりますと、エイベックスは、東京・南青山にある本社ビル、「エイベックスビル」を７００億円あまりで売却することを、２４日開いた取締役会で決めました。 売却先は明らかにしていません。 エイベックスは新型コロナウイルスの影響で大規模な音楽イベントが開催できなかったことなどから、ことし９月までの中間決算で最終損益が３２億円の赤字を計上し業績が悪化しています。 会社では、今回の本社ビルの売却益を来年３月までの１年間の決算に計上し、最終的には１５０億円の黒字になると見込んでいます。 また会社は４０歳以上の社員を対象に希望退職を募った結果、１０３人の応募があったことも明らかにし
西村経済再生相「緊急事態宣言避けるため協力を」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
東京都 新型コロナ 822人感染確認 過去最多 | NHKニュース
東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし
都内で過去最多８００人余感染｜NHK 首都圏のニュース
東京都の関係者によりますと、１７日都内で新たに８００人あまりが新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。 都内で１日に確認される人数は、前日、それまでで最も多い６７８人でしたが、さらに１００人以上上回り、過去最多を更新しました。
東京五輪・パラ 「中止すべき」が「開催すべき」を上回る | 選挙 | NHKニュース
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
【全文】皇后さま 誕生日にあたって寄せた文書 | NHKニュース
皇后さまが誕生日にあたって寄せた文書の全文です。 今年もこうして無事に誕生日を迎えることができますことを有り難く存じます。今年は、特に命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年になりました。1920年頃に世界的に大流行したスペインインフルエンザ以来ほぼ1世紀を経た今年、思いも寄らず世界中が新型コロナウイルス感染症の大きな災厄に見舞われることとなり、大変に心の痛む年でした。 新型コロナウイルス感染症により、世界中で、そして日本国内でも多くの方が亡くなっていることに対し、この場をお借りしてお悔やみ申し上げます。世界の各地で、あるいは日本国内で、多くの方がこの感染症に苦しみ、懸命の治療にもかかわらず亡くなっていく現実は、本当につらいものです。 このような中、医療に従事される皆さんが、大勢の患者さんの命を救うために、そして、感染の拡大を防ぐために、日夜献身的に力を尽くしてこられていることに、
東京 最多493人のコロナ感染 警戒レベル 最高段階に引き上げへ | NHKニュース
東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また国内の感染確認の発表は、これまでに2201人となり、初めて2000人を超えました。 都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。 都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。 また18日は、過去最多となる493人の感染が確認されました。 都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。 こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専
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