米ＣＮＮテレビは８日の電子版で、２０１５年ノーベル平和賞の候補に、創価学会の池田大作名誉会長や日本の憲法９条が挙がっていると報じた。 ＣＮＮは、受賞予想で有名なオスロ国際平和研究所や、ブックメーカー（賭け屋）の情報をもとに１０の有力候補を挙げた。池田氏は、メルケル独首相やローマ法王フランシスコとともに候補の１人として紹介された。（ニューヨーク支局）

新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが１９日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない１０００人委員会にいがた」という組織が今年７月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。 同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。１０日朝にこの教諭が、担任する５年生の学級の児童１３人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、１１日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。 教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレ

青柳幸一教授が教え子だった２０代の女性に試験問題を漏洩（ろうえい）させたことが発覚した今年の司法試験は８日、東京・霞が関の法務省前で合格発表が行われた。明大の合格率は１４・６％（５３人）だった。 明大法科大学院で青柳教授から講義を受けていたという２０代男性は「女性をひいきすることで有名だった。特定の女性だけを食事に連れて行くこともたびたびあった」と明かした。 この男性は「『学内の試験で最高評価を得るには女になるしかない』と半ば本気で言われていた。正直、『やっぱりな』という感じで、過去にも漏洩があったのではないかと疑ってしまう」と語った。 別の明大の男性（２２）は「面倒見がいいと思っていた」と振り返りつつも、「授業で『平等』をテーマに教えているのに」と怒りをあらわにした。 一方、司法試験では教授の主張通りに回答しないと評価されないといわれていたといい、学生の間では、そのプライドの高さを貴族に

神戸市東灘区の民間の産業廃棄物処理施設で３日、ポリタンクに入っていた猛毒のフッ化水素酸（フッ酸）の液体から気化したガスを吸って、作業員ら１４人が軽症を負う事故が起きていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。 ポリタンクが神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部からごみとして出されていたことも判明。兵庫県警は同日午後にも、廃棄物処理法違反事件の関係先として、同本部を家宅捜索し、用途などを調べる。 捜査関係者によると、ポリタンクは、同本部から神戸市灘区の産廃業者が回収した。業者の処理手続きなどに、違反があった疑いがあるという。 フッ酸は工業で広く使用され、毒劇物取締法で指定される揮発性の液体。皮膚を壊死（えし）させ、吸い込んでも死に至る危険がある。 韓国では２０１２年９月、化学工場から大量のフッ酸ガスが漏れ、周辺住民の健康被害が続出。翌年１月にもサムスン電子の半導体工場でフッ酸が漏洩（ろうえ

大阪府警によると、寝屋川市の中学１年、平田奈津美（なつみ）さん（１３）の遺体を同府高槻市内の駐車場に遺棄した疑いで２１日、逮捕された山田浩二容疑者（４５）は、府警の調べに対し容疑を否認している。府警は同日夜、大阪府寝屋川市香里新町の山田容疑者の関係先を家宅捜索した。 府警によると、山田容疑者は大阪市城東区内で身柄を確保された。逮捕容疑について、「確かに女の子を車に乗せて高槻市内の駐車場まで行った。しかし、このとき助手席には同乗者がおり、同乗者が女の子を殴るなどし、知らないうちに死んでいた」などと供述。同乗者については「名前や年齢は言いたくない」としているという。 捜査関係者によると、高槻市内の平田さんの遺体遺棄現場で確認された不審な車の捜査などから、山田容疑者の関与が浮上。捜査本部は今後、平田さん死亡の経緯の解明とともに、遺体で見つかった星野凌斗さんについても山田容疑者が事情を知っていると

ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ

改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持罪への罰則規定が１５日から施行された。日本が世界から与えられた「児童ポルノ天国」という不名誉な称号を返上すべく、児童ポルノの需要を絶ち、子供たちの被害を食い止めるのが狙いだが、インターネットなどでは「児童ポルノと単純所持の定義が曖昧で分かりづらい」という声が絶えない。政府はホームページなどで詳しく解説し、児童ポルノ根絶への理解を求めている。 川の上流からセーラー服が…改正法では「自己の性的好奇心を満たす目的で所持する」ことを児童ポルノの単純所持の定義としたが、アダルトビデオ業界に詳しいライター業、荒井禎雄さん（４０）は「性の世界は奥深く幅広い。どんなものに性的好奇心を持つかはその人次第だ。川の上流からセーラー服が流れてくるだけのアダルトビデオも存在する。どうやって性的好奇心の有無を判断するのか」と疑問を呈する。 また、旧法で児童ポルノ

【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には

以来、旭日旗と似たデザインのものまですべて攻撃の対象になってきました。ネットのニュースによれば、ソチ五輪の時には、なんと旭日旗に似たマケドニアの国旗にまで文句をつけた人がいるそうです。ただ、それほどまで頭に血が上っているのに、一つだけ攻撃されていない旗があるのです。そうです。旭日旗とそっくりの朝日新聞社旗です。仲間意識が強いからでしょうか？　自分たちの味方だと思っているからでしょうか？　それともまだ知らないのでしょうか？ マッチポンプという言葉があります。自ら火をつけて煽っておきながら、自らその問題を鎮静化させて、自ら利益を得ることをいいます。考えてみれば、日韓関係がこれほど険悪になったのも、朝日新聞のマッチポンプ報道が大きな要因であることは疑う余地がありません。ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげて火をつけ、相手の怒りを増幅させた後、今度は日本の政治家に謝らせて得意になる。日本の政治家

「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。 懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。 懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。 この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。 また、百田氏の「あ

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要

【ロサンゼルス＝中村将】南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（鯨研）などと、国際反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が係争中の訴訟で、調査捕鯨の妨害行為を差し止める仮処分命令が出ていたにもかかわらず、ＳＳが鯨研側に妨害行為を続けたとして、調査船の船体破損などの弁済として２５５万ドル（約３億１６００万円）を支払うことで合意したことが分かった。双方が９日までに明らかにした。 昨年１２月、サンフランシスコ米連邦高裁がＳＳに弁済を命じていた。ＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。ＳＳは７月１日までに支払う。 連邦高裁はＳＳを「海賊」と認定した上で、「日本の調査捕鯨船の５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命令。ところが、ＳＳはその後も妨害をしかけ、船舶に損傷を与えるなどしてきた。 ＳＳは高裁の命令を不服として上訴したが、米連邦最高裁は８日、この訴えを却下し、ＳＳが最終的に

「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れたとき、より解放感を味わえた」。フィリピンで少女とのわいせつ行為を撮影したとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で元横浜市立中校長、高島雄平容疑者（６４）＝横浜市金沢区＝を逮捕した事件。校長退職後も教諭として教壇に立っていた高島容疑者は、四半世紀ほどの間に延べ１万２６６０人の女性を買春し、「うち１割は１８歳未満だったと思う」と供述した。「聖職者」の仮面を脱ぎ捨て、海の向こうでさらけ出したのは、女性の人権を踏みにじる本性だった。（岩崎雅子、小野晋史） 410冊のアルバムに女性の写真15万枚「長年にわたって大勢の女性を買春している男がいる」。警察庁を通じてフィリピン政府から情報提供を受けた県警は昨年２月１３日、高島容疑者の自宅に家宅捜索に入った。 書斎に踏み込んだ捜査員が目にしたのは、女性らの写真がびっしりと貼られ、平積みされた

自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が

京都大は新年度、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授やゴリラ研究の権威である山極（やまぎわ）寿一総長ら生物学で世界トップクラスの研究者が交代で講義する新入生らに向けた科目を新設。吉田キャンパス（京都市左京区）で９日、第１回目の講義が行われ、多くの学生が熱心に耳を傾けた。 大学院理学研究科の阿形（あがた）清和教授らが企画。主として新入生を対象に、生物学の神髄に触れてもらうことで学問へのモチベーションを高めるのが狙いという。山中教授が学部生に講義を行うのは数年ぶりで、５月２８日に登場する。 科目名は「生物学のフロンティア」で、全学共通科目として４～７月に実施。主な対象は１、２回生だが全学部の学生が受講でき、各分野のトップ研究者が毎回交代で登場する。

損賠訴訟、１００万円支払い　「餃子の王将」の店舗内で４０代の女性客が床の油で滑り、膝を強打して重傷を負ったとして、運営する王将フードサービス（京都市）に約２５００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、王将側が原告の女性に解決金１００万円を支払う内容で、大阪地裁（小池明善裁判官）で和解していたことが７日、分かった。３月６日付。 ◇ 女性側は訴訟で、王将の店の床がインターネット掲示板やグルメ情報サイトなどで「よく滑る」と指摘され、「滑りやすいことは有名だった」と対策の不備を主張していた。王将フードサービスの広報担当者は「和解したが、コメントは差し控えたい」としている。 訴状によると、女性は平成２４年１１月、家族５人で餃子の王将寝屋川店（大阪府寝屋川市）に行った。従業員の案内で席に向かって数歩歩いたところ、右足が前方に勢いよく滑り、左膝を強打した。病院に救急搬送されたが左膝を複雑骨折する重傷で、最終

三菱電機は２９日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が全国規模で発生していることを明らかにした。同社は原因の調査と対応を急いでいる。　障害が発生したのは２９日午前０時ごろ。苦情や質問を受け付ける「お客さま相談センター」は、２９日昼にかけて電話が殺到し、つながりにくい状態が続いている。　三菱電機は「現時点では原因を特定できていない」と説明し、障害が起きた商品の型番や台数なども調査中という。