石破氏としては野党を食いちぎることの一環でもあり、場合によってはこうしたことも争点として改憲することを考えているのだと思われます。彼の発言に様々な打算があることは、注意してみていれば気付くでしょう。この発言をめぐる議論の中で、おそらく石破氏の計算通りに、複数の野党の政治家が投票の義務化に追随していました。 議論の余地はありますが、石破先生のおっしゃるとおり投票義務化に賛成です。罰則規制とかになるときな臭くなるので、投票に行くとポイントがたまる様なポジティブなアプローチでルール作りをするといいのではないでしょうか。 https://t.co/2MKybpRiYx — 須藤元気 (@genki_sudo) July 27, 2020 この須藤元気氏の発言は無邪気でほほえましいものですが、「自らの意思で3回連続投票に行かなかった人は選挙権を返上してもらう」という国民民主党の源馬謙太郎氏の提案はと
以前、私は現代ビジネスで、作家の井沢元彦氏が歴史学界を「専門バカ」と誹謗中傷しつつ、根拠の乏しい自説を「歴史ノンフィクション」と銘打って発表していることを批判し、氏の「仮説」の問題点を具体的に指摘した。 「俗流歴史本」の何が問題か、歴史学者・呉座勇一が語る井沢元彦氏の批判に答えて(2019.06.13) これに対し井沢氏は今月の新刊『逆説の日本史25 明治風雲編』(小学館、以下『逆説』と略記する)で反論を行った。井沢氏は私にわざわざ上記の本を送って下さったので、氏の反論にお答えしようと思う。それによって、「俗流歴史本」に共通する問題点が浮かび上がるはずだ。 井沢氏の反論は多岐にわたるが、最大の論点は氏の「ケガレ忌避のための首都移転」説(以下、「ケガレ移転説」と略記する)の是非である。 井沢氏によれば、古代においては天皇一代ごとに首都が移転していたという。 そして井沢氏は、「首都移転を繰り返
『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんと、ベストセラー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者で、新刊『ワイルドサイドをほっつき歩け』も大きな話題となっているブレイディみかこさんの特別対談、後編! 前編はこちら:安倍首相も小池都知事も「空虚だけど支持される」現実をどう理解するか 文学に人生を賭けようとした百田青年 石戸 僕は『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』の取材で、百田さんがあまり明かしてこなかったこと、しかし非常に大事なファクトを見つけました。彼は同志社大学の学生だった1980年に、『群像』の新人賞に小説を応募していることです。「古本屋」という小説を書いていて、一次選考を突破し、紙面に名前も掲載されています。 当時の『群像』の新人賞は、百田さんが応募した前年は村上春樹さん、後年は笙野頼子さん、数年前には村上龍
福山市民病院(福山市蔵王町)に勤務当時、手術中に女性患者にわいせつな行為をしたとして、福山東署は28日、準強制わいせつの疑いで、医師大野晋太郎容疑者(37)=札幌市中央区=を逮捕した。 逮捕容疑は1月下旬、同病院で整形外科の手術中、全身麻酔していた30代女性患者の下半身を数回触るなどした疑い。「触ったと思います」と供述している。 同病院などによると、大野容疑者は手術では助手だった。手術中に他のスタッフが不審な動きを目撃したことから録画映像を確認した上で、2月上旬に同署へ刑事告発していた。 大野容疑者は2017年4月から同病院で勤務。整形外科長などを務めた後、今年3月末に退職し、札幌市内の病院へ移った。 喜岡幸央院長は「患者や家族をはじめ、市民に深くおわびする。今後、職員の倫理意識向上を徹底し、信頼回復に努める」とコメントした。
観光客の増加に向け、おもてなしの向上を図ってきた青森県。新型コロナウイルス禍の中、宿泊施設は難しい対応を求められているが、関係者の間にはあらためてコンプライアンスの徹底を求める声もある(写真はコラージュ) 6月下旬、身分証を提示しなかったことをきっかけに、20代の中国人男性留学生が青森市内のホテルに「宿泊を断られた」ケースがあった。身分証を示さないことを理由に宿泊を断ることは、旅館業法に違反する。ホテル側は、男性とのやりとりに関する説明を避けているが、新型コロナウイルスが収束していないこともあり、県内の宿泊業者の中にはホテル側の対応に一定の理解を示す声もある。 男性は関西地方の私立大学4年生で、日本に住んで5年目。就職活動のため青森県を訪れ、青森県を離れた後、東奥日報「あなたの声から『フカボリ』取材班」に情報を寄せた。 旅館業法は(1)伝染性疾病にかかっていると認められるとき(2)とばくな
香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷(ベニー・タイ)氏(56)を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)の施行により、中国の統制が、「学問の自由」が保障された大学の自治にも及んだ形で、民主派の反発は必至だ。 処分の理由は明らかにされていないが、戴氏は昨年4月、雨傘運動で参加者を扇動した罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、昨年8月に仮釈放された。大学側はこうした戴氏の行動を問題視し、解雇を決めたとみられる。香港メディアによると、戴氏の処分を審議した委員会は18対2の賛成多数で解雇を決定したという。 戴氏は民主派をリードしてきた法学者で、9月の立法会(議会)選挙に向けた民主派の予備選挙の運営で中心的な役割を果たした。これについて、中国政府の香港政策担当機関「香港
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