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![米大統領選「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」は誤り。アメリカで検証済みの情報が日本でも拡散](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca26d68a8a98990d6e4fc3c74541194a9499d1bf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2020-11%2F5%2F6%2Fenhanced%2Fae1dd0296fda%2Foriginal-4596-1604556108-2.jpg%3Fcrop%3D1929%3A1010%3B46%2C0%2526downsize%3D1250%3A%2A)
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200%を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200%」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか?緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
学術会議の問題で、大きく注目されることになった中国の人材招聘プロジェクト「千人計画」。 この計画に参加することは「中国の軍事研究」に加わることを意味するとして参加している研究者のリストが作られて拡散。「反日」「スパイ」「売国奴」などとバッシングする声が上がっている。 一方、研究者の側からは、バッシングへの困惑とともに、日本の科学技術と学術振興策の行く末を不安視する声もあがる。その声を聞いた。 「売国奴」。中国で研究をし、千人計画に参加もしている基礎研究分野の研究者のAさんは、今回の学術会議問題を機に、日本に暮らす親類からそう言われた。 きっかけは、自民党の甘利明議員が学術会議と「千人計画」の関係にテレビの情報番組で言及したことだった、という。 さらなるバッシングへの危機感から、匿名を条件にBuzzFeed Newsの取材に応じたAさんは、そもそも千人計画とは「研究室を立ち上げるにあたっての
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。 フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。 そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。 「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルール
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 17歳未満でのHPVワクチン接種で子宮頸がんを88%減少 がん予防効果を示した論文は世界初スウェーデンの10〜30歳の女性176万人のHPVワクチン接種歴と子宮頸がん発症の有無を分析したところ、接種した女性では大幅にがんにかかるリスクが減っていることがわかりました。HPVワクチンががんを防ぐ効果を実証した世界初の論文です。 「HPV Vaccination and the Risk of Invasive Cervical Cancer(HPVワクチンの接種
韓国に対して日本がこれまで払ってきた「税金一覧」をまとめたとされる画像が、ネット上に拡散している。 1960年代から80年代にかけて日本が韓国に「支払った」金額の一覧として広がっている画像だが、これは誤りだ。 あくまで「円借款」として貸した金額をまとめたものであり、韓国側の返済は全額分がすでに完了している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは「これ見たことない人おります? いくら払ったんやこれ」などとして、Twitter上にアップされた3枚の画像だ。 「永久保存版!韓国というドブに日本が捨てた税金一覧」とされており、1965年以降日本が韓国に対して「支払ってきた」とされるものがまとめられている。 5000件以上「いいね」されるなど広がりを見せている。なお、この画像は2018年10月ごろから、ネット上に大量に拡散しているものだ。 しかしこれは先述の通り
産後うつは産婦の10人に一人が苦しむ珍しくない病気で、適切な治療や支援が必要だ。「怒鳴りつけて躾け」は根拠がないどころか、病状を悪化させる恐れもある。 産婦人科医の宋美玄さんは、「産後うつに限らず、心身が参っている親を叱って追い詰めるのは、子どものためにもなりません。心に余裕をもって育児できるようにサポートすることが必要です」と呼びかけている。 産後うつとは? 産後のサポート不足も要因に厚生労働省の母子保健計画「健やか親子21」の資料によると、産後うつ疑いは産婦の10%程度に見られる。日本産婦人科医会の「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル」でも産後10〜15%程度が発症するとされている。 厚労省によると妊産婦のうつでは、心身やホルモンバランスの変化や慣れない育児から「自分は母親失格だ」と自分を責める気持ちが起こり、睡眠も取れなくなり、食欲まで落ちる場合がある。 自分を責める気持ちが強くなる
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