れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
「一番苦しいのは（真の）お母様」統一教会日本会長が信者へ仰天メッセージ、韓鶴子総裁が感じる"苦痛”の内容が判明！
全国の信者へメッセージを配信した田中会長、 「一番苦しいのはお母様」場面では感極まる様子も （教団配信映像より） 安倍晋三元首相銃撃事件の渦中にある統一教会（天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合）の“神”日本・田中富広会長が7月17日、東京の松濤本部の本部教会から全国の信者へ向けてメッセージ『説教「神様は私たちと共にある」』を配信した。本紙はその発言内容を独占入手、田中会長の発言内容のポイントを挙げる。 ◆「血の引く思い」田中会長 ・予想だにしなかった前代未聞の惨劇が発生・改めて安倍晋三元首相に心からの哀悼を表するとともに冥福を祈る・あらゆる意味で戦後最大の事件と言っても過言ではない・地球規模の大きな衝撃が走った・犯人・容疑者が家庭連合と関係があると報じられた瞬間、血の引く思い・一部メディアで旧統一教会の名。本部は即、容疑者の特定に入った ◆記者会見は「天の声」 ・7月10日、「表に出なさ
【参院選2022】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
明日7月10日は第26回参議院議員選挙の投開票が行われる。本紙恒例の「カルト候補ぜんぶ載せ！」として、候補者545人とカルト的な団体や勢力との関係を総チェック。主に某党のお陰で反ワクチンや陰謀論勢力が花盛りで、我らが幸福実現党の影がすっかり薄くなっているのが今回の選挙の特徴だ。 投票前に、自分の選挙区や支持政党の候補者を改めて確認してみよう。 なお、明日7月10日の開票開始と同時に本紙・藤倉善郎総裁のTwitterで、これまた本紙恒例のカルト候補「#落選速報」。今回はさらに、落選速報の作業をしながらツイキャス「青沼陽一郎の泥沼トーク」も生配信する。 目次 はじめに データ作成の基準 ここで取り上げる団体・勢力について カルトポイントの算出方法 統計 カルト候補者の政党別・団体別内訳 選挙区 北海道／青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島／茨城／栃木／群馬／埼玉／千葉／東京／神奈川／新潟／長野／
“宗教2世”マンガ集英社問題、原因はやはり幸福の科学からの抗議
集英社に抗議しマンガを削除させた幸福の科学地球至高神として崇められている教祖・大川隆法総裁。菊池真理子氏のマンガで描かれていた幸福の科学学園の創始者でもある 集英社のウェブサイト「よみタイ」に掲載されていた菊池真理子氏のマンガ連載について、打ち切り決定前に連載を全て削除した集英社の対応が、幸福の科学からの抗議によるものであることがわかった。匿名を条件に本紙の取材に応じた集英社側関係者が明かした。 それによると、集英社側は、抗議を受けた直後にマンガを削除した上で幸福の科学の総合本部に謝罪に赴いていた。また同社がウェブサイトに掲載した謝罪文が教団側の抗議内容を踏襲したことであることもわかった。「全面降伏」とも言える集英社の姿勢が、改めて浮き彫りとなった。幸福の科学以外の団体からの抗議はないという。（集英社マンガ問題取材班）
滝本太郎問題で“戒厳令”続く日本脱カルト協会 藤倉総裁が申立書を公表
日本脱カルト協会（JSCPR）理事会が12月2日に全会員間の唯一の交流の場であるメーリングリスト（ML）を停止し、事実上の「戒厳令」とも言える言論統制が始まって10日以上が経過した。理事会は、同会会員である本紙・藤倉善郎総裁からのML制限解除の申立に対して一切回答せず、無視を続けている。これに対して藤倉総裁は、MLに投稿予定だった理事会宛の2つの申立書を公開した。同会での「戒厳令」は2003年の「滝本セクハラ騒動」以来、18年ぶり2度目。 発端は、滝本弁護士が事務局を務めLGBT差別との批判を浴びている「女性スペースを守る会」。同会が共同記者会見した中に統一教会系メディアのライターがいたことから、藤倉総裁が本紙で〈滝本太郎弁護士が統一教会系メディアのライターと共同記者会見〉としてリポートした。滝本弁護士は今年9月に日本脱カルト協会理事を引責辞任するまで長年、理事等を歴任。現在も同会の事務局
【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
霊感商法対策の弁護士団体が安倍晋三前首相に公開抗議文
9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領
速報！！安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・
新型コロナ、幸福の科学の信者・職員数十人が感染
幸福の科学の信者・職員数十名が新型コロナウイルスに感染したと、1月7日、教祖である大川隆法総裁自身が信者に向けの法話で発表した。翌8日には、大川総裁の長男で教団を離脱し教団批判を繰り返しているYouTuberの宏洋氏がTwitterで信者に対する「コロナ差別」を扇動する投稿をしており、専門家は「アホ宏洋」として注意を呼びかけている。 幸福の科学の東京正心館（東京・高輪）で1月10日に開催予定だった大川総裁による法話〈「秘密の法」講義〉は、新型コロナウイルスの感染拡大について政府が緊急事態宣言を発する見通しとなったことから、宣言発出当日の1月7日に前倒し。この法話の終盤で、大川総裁は「一切のコロナウイルスよ。幸福の科学の真理を伝えんとする人たちに、いかなる危害も与えることを私は許さない」などとする、新型コロナに対する新たな「撃退祈願」を実施した。
衆院選2017総力特集！“オカルト候補”300人ぜんぶ載せ！
第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は？憲法改正は？安全保障政策は？喫煙者の人権は？ 選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。（記事末尾に一覧あり） 取材・記事：本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議
“佐賀大学事件”で大学のカルト対策の正当性を認める画期的判決―佐賀地裁
判決後、統一教会佐賀教会で “佐賀大学裁判勝訴記者会見”をする 原稿代理人ら統一教会関係者 （統一教会公式サイトより 25日、佐賀地裁で「大学のカルト対策」の正当性を認めた画期的な判決が下された。 統一教会を批判したとして佐賀大学の准教授と、この准教授を採用した佐賀大学に対し、統一教会の学生組織CARP（原理研究会）に所属していた元女子学生(24)とその両親（いずれも統一教会信者）が440万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決言い渡し。 佐賀地裁は、原告の請求額のごく一部を認めたものの、統一教会の所業の違法性を指摘、大学のカルト対策について「大学は学生に対し安全配慮義務を負ってい る」「霊感商法等の社会問題を起こした統一教会に対して適切な表現を用いて批判的な意見を述べることは社会的相当性を有する」と言及し、大学のカルト対策 の正当性を認めたのだ。 佐賀地裁の波多江真史裁判長は准教授の元女学生
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
