イーロン・マスク、エンジニア全員に｢週報｣提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで
｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）
【更新】京大の｢知の共有財産｣喪失に危機感。組織改編で廃止のセンター、軒並み｢業務終了｣
京都大学の高等教育研究開発推進センターがこの9月をもって廃止されることが、8月4日、京都大学高等教育研究開発推進センターによって明らかにされた。この発表は、京都大学関係者をはじめとした教育関係者の間で大きな衝撃をもって広がっている。 というのも、高等教育研究開発推進センターは学内で｢教育｣という側面で多岐にわたる業務を担っていた組織だったからだ。例えば、 学内のFD（Faculty Development ）といった教員への教育 2005年から京都大学の講義や公開講座、シンポジウムなどの動画を管理・無償公開してきた京都大学オープンコースウェア（OCW）の運営 京都大学の大規模公開オンライン講座｢MOOC｣の運営など これらすべてを、同センターが運営していた。 組織の統廃合や改変にともなう業務の移管はよくあることだ。ただ、高等教育研究開発推進センターが8月4日付で発表した資料によると、業務内
吉野家｢生娘をシャブ漬け戦略｣抗議した受講生が詳細語る。｢教室で笑い起きた｣
吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
｢日本に裏切られた気持ち｣留学生の入国停止問題は｢安全｣に名を借りた差別ではないか
日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。 2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。 初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が（上記2度の短期間の例外を除いて）、ほぼ2年続いている。 2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安
“5万着売れた”テレワーク時代のヒット商品｢パジャマスーツ｣はAOKIの危機感から生まれた…成功の3つの秘密
異例のヒットとなったAOKIの｢パジャマスーツ｣。実はこの床に寝転んだPOPの男性は、AOKI広報の飽田翔太さん本人。｢モデルではなく、あえて社員を使う｣のにも、パジャマスーツらしい理由がある。 撮影：Business Insider Japan ｢年間1万着売れたら成功｣とされるスーツカテゴリーにあって、発売から1年で5万着以上も販売している異例のヒット商品がある。スーツのAOKIが2020年11月に販売開始した｢パジャマスーツ｣だ。 パジャマスーツは、その名の通り、パジャマの快適さやリラックス感と、スーツのフォーマルさを併せ持ったセットアップのこと。在宅ワーク中心となったビジネスパーソンが、仕事のオンオフ兼用で使えるようにと開発され、狙い通り消費者に“刺さった”。 しかし、その企画の裏側は異例の連続だ。｢わずか5カ月での商品化｣｢店内POPに社員を起用｣｢発売直後のネーミング変更｣など
新型iPad miniを2週間使ったら、手放せない文房具になった話
新型iPad mini。高い性能とこのサイズ、iPadOS15の新機能の合わせ技で｢ガジェット文房具｣としての独特の立ち位置になれそうなタブレットだ。 撮影：伊藤有 新型｢iPad mini｣が発売されて約2週間が経った。自分の周囲も含め、300gのコンパクトなサイズ感、iPad Pro並みの十分な性能、最新のApple Pencil 2対応ということで、ここ最近ではM1版MacBook Airに並ぶくらい、高評価する人が多い機種だ。 性能評価は既報の記事に譲るとして、今回はiPad Proユーザー目線でみると、サイズが違うだけでまったく違う使い勝手を提案する製品になっているのが興味深かった、という話を書いてみる。
ツイッターとフェイスブックは、10代の若者の間で全く人気がない —— 最新調査
アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
SNSにあふれる｢好きを仕事に｣疲れのZ世代、不安煽りやキラキラキャリアにご用心
｢好きを仕事にしよう｣｢やりたいことで生きていこう｣という言葉は聞き飽きてしまった若者も少なくない（写真はイメージです）。 shutterstock/ Wunlop_Worldpix_Exposure ｢好きを仕事にしよう｣｢やりたいことで生きていこう｣ 数年前からこんな耳ざわりのいい言葉が流通した。メディアのキャリア系インタビューやSNSはこういう言葉であふれたし、ブームっぽくなっていたのも事実だ。 ただ、Z世代はじめ若年層にとって、この言葉は少々鬱陶しいものになっているのかもしれない。 ｢やりたいことって、ないといけないの？｣ ｢やりたいことを見つけるためには｣｢好きを仕事にする方法｣ SNSにあふれるこんなキャリアに関する｢考え方｣は、キャリアに悩む人や就活生といった当事者｢以外の人｣たちからの発信が多い。 20代の人たちと話していると、明らかにこういう情報を本人の希望とは関係なく浴
アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを｢非民主的｣｢詐欺以上｣と批判
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
“勉強”しない日本の社会人。コロナでさらに状況悪化【5万人調査】
2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。
｢勉強していると浮いてしまう｣施設から医学部現役合格した生徒が願うこと
さまざまな事情で親がいない、親と共に暮らせない子どもたちが入所する児童養施設には、全国で2歳から18歳まで約2万7000人が暮らしている（2018年厚労省調査）。 子どもたちは18歳になれば施設を出て行かなければならない（※）が、そのほとんどが就職を選ぶため、大学進学率は全国平均50%前後に対し、10％超にとどまっている。 なぜ彼女ら彼らの多くは、進学ではなく圧倒的に就職なのか。周囲の流れに逆らって、児童養護施設で暮らしながら大学進学という道を選んだ2人の学生を取材した。 ※ 必要があれば、満 20 歳に達する日まで措置を延長できる（児童福祉法第 31条第 2 項） ｢高校生の学びは一生のために必要なもの｣ 現在関東地方に住む19歳のリナさん（仮名）は、国立大学の医学部に現役合格を果たし、医学を志す大学1年生だ。リナさんは幼い頃から両親の離婚や母親の逮捕など、不安定な家庭環境で育った。 高
万能ノートアプリ｢Notion｣をベンチャーが絶賛する理由…1000万ユーザー超の急成長には理由がある
多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。
｢福島の野菜、東京で売らないで｣。震災後、駅でマルシェを続けて起きた変化【3.11 #あれから私は】
2021年3月7日、JR川口駅構内で開催された｢福島マルシェ｣。日替わりで駅を変えJRの駅構内で開催している。 撮影：丹治倫太郎 JRの駅構内に並んだ収穫されたばかりの野菜と、｢ふくしま野菜｣と書かれたのぼり旗。JR目黒駅、高円寺駅、川口駅や大宮駅…首都圏のJR駅構内約10カ所で、福島県産野菜を日替わりで巡回販売する｢福島マルシェ｣は、連日買い物客でにぎわっている。 私は都内の大学に通いながら、2020年11月から、ここで週1回アルバイトとして働いている。 アルバイトを始めるまで、福島第一原発事故の風評被害はすでに過去のものだと思っていた。ところがこの2月、｢福島のいちごは、放射線が怖いから買いたくない｣とお客さんから面と向かって言われる経験をした。自分の認識はまだ甘いと思い知らされた出来事だった。 東日本大震災から10年で、風評被害はどう変わってきたのか？ 震災後にマルシェを起業し、運営
現代アート集団｢カオス*ラウンジ｣をセクハラと退職強要で提訴。｢アート業界のホモソーシャル性、変わるべき｣
現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。
安倍前首相の地元・下関で先鋭化する｢大学破壊｣。理事会の独裁、学長専決の教員採用…全国に波及も
2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の
家事代行サービスで｢密室の性被害｣どう防ぐ…AV見始め全裸になる顧客も
マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。
｢飲み会｣クラスターはこうして発生する。事例から学ぶコロナリスクとその下げ方
コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ
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韓国｢辛ラーメン｣は｢カップヌードル｣｢マルちゃん｣を駆逐するのか。コロナ禍で見えてきた世界市場の行く先
