東京都江東区が2019年4月から、第二東京弁護士会と連携してスクールロイヤーを導入した。弁護士会と連携する形でのスクールロイヤーは23区では初めてで、委託料(予算ベース)は年間約211万円だ。 導入に際し、中心となってロビー活動を行ってきた鬼澤秀昌弁護士は「学校側の利益を守るのがスクールロイヤーではない。教育現場をあるべき姿に戻していくために必要なアドバイスをしたい。実現すべきは子どもの利益です」と話す。 ●校長から「スクールロイヤーは絶対に必要」との声 江東区にスクールロイヤー制度を導入するべきではないか。鬼澤弁護士がそう思い始めたのは、2018年冬。子どもたち向けの「いじめ予防授業」(第二東京弁護士会主催)を通じて知り合った江東区の校長から「スクールロイヤーは絶対に必要だと思う」と言われたのがきっかけだった。 江東区の小学校の校長に任意でアンケートをとったところ、回答をもらった学校の中