米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...

米国は依然として政治的対立を民主的に、さらには平和的に解決できるのだろうか。それは今後分かるだろう。米最高裁は24日、「ロー対ウェイド」裁判の判決を覆す判断を下し、人工妊娠中絶という深遠な道徳的問題を、各州および民主的な形の同意へと引き戻した。 批判的な向きは、「ドブス対ジャクソン女性健康協会」裁判について6対3で下された24日の判決について、選挙で選ばれていない判事らが決めた裁定だと指摘する。だが1973年のロー判決は、バイロン・ホワイト判事が反対意見の中で述べたように、真に「未熟な司法権の行使」だった。7人の最高裁判事は、合衆国憲法のどこにも言及されておらず、米国の慣習法の歴史にもない中絶の権利が憲法上にあると主張した。だが最高裁は今回、49年にわたって最高裁の正当性を損ない、わが国の政治問題をあおってきたその誤りをついに修正した。 保守派のサミュエル・アリート判事による多数意見の草稿

米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は3日、米電気自動車（EV）メーカー、テスラの一部車両でブレーキの誤作動が起きたとの苦情が増えていることを受け、説明を求める書簡を先月同社に送付したことを明らかにした。 NHTSAによると、テスラのセダン「モデル3」またはクロスオーバー「モデルY」で突然ブレーキが作動したとの報告が758件寄せられた。ここ数カ月で苦情が2倍近くに増えたという。 こうした現象は「ファントムブレーキ」と呼ばれている。報告では、運転支援システム「オートパイロット」の作動中にこの現象が起きた。 テスラは今のところコメント要請に応じていない。資料の提出期限は20日。...

米道路交通安全局（NHTSA）は18日、電気自動車（EV）テスラの車両による死亡事故に関し、特別調査に着手したと明らかにした。事故では3人が死亡している。調査の対象となっているのは2022年型の「モデルS」で、半自動運転システム機能が関連する可能性がある事故のリストに加えられたという。 NHTSAは自動運転中とみられるテスラの車両が重大な事故に巻き込まれた30件以上の例を調査しているとも明らかにした。同局の記録によれば、リストに含まれているテスラ車が関与する別の事故でも死亡者が確認されている。 テスラからは今のところコメントは得られていない。同社はこれまで、自動運転技術を利用して運転することは利用せずに運転するより安全だと述べている。 NHTSAの報道官は18日、調査について詳細をコメントすることは控えると述べた。また今回の調査のきっかけとなった事故の内容についても言及を控えた。...

――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの

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米アップルとアルファベット傘下のグーグルは、自社のモバイル向け基本ソフト（OS）を搭載したスマートフォンからデータ仲介企業エックスモード・ソーシャル（X-Mode Social）が位置情報を収集するのを禁じる。エックスモードは国家安全保障に関する業務に関わっていることが明らかになっている。 世界最大のモバイル端末向けプラットフォームを運営するアップルとグーグルは今週、アプリストアで提供されているアプリからエックスモードの追跡ソフトウエアを削除するようソフトウエア開発者らに指示した。これに従わない場合、両OSを搭載したスマートフォンへのアクセスが認められなくなるリスクもあるとした。 グーグルは広報担当者による声明文で、ソフト開発者らはエックスモードを排除するため7日間の猶予が与えられ、従わない場合はアプリを扱う「グーグルプレイ」の使用が禁止されるとした。一部の開発者には期間を最大で30日間ま

【ニューデリー】中国企業が作成した人気の天気予報アプリが、スマートフォン経由で世界中の個人情報を大量に収集していることが、英セキュリティー会社の分析で分かった。利用者の許可なく、有料サービスへと移行させようとしていた疑惑も浮上している。