渋谷の公園に「透けるトイレ」 暗い、怖い…を快適に：朝日新聞デジタル東京・渋谷の公園に「透けるトイレ」が登場した。鍵がかかっていない時は壁がスケルトンになり、外部からトイレ内が透けて見える。実は、公共トイレを快適に生まれ変わらせる日本財団のプロジェクト「THE TO…
父親の車にはねられ１歳女児死亡 イベント会場の駐車場 [子どもの交通事故を防ぐ]：朝日新聞デジタル
新潟県長岡市栖吉町の市営スキー場駐車場で９日午後２時ごろ、聖籠町別條の会社員富樫和希さん（２８）の乗用車に、歩いていた１歳１０カ月の長女、心彩（ここあ）さんがはねられた。右前輪が心彩さんに乗り上げる形になり、心彩さんは周囲の人の救助で病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。死因は頭蓋（ずがい）骨の陥没骨折だった。 長岡署によると、富樫さんが乗っていた乗用車と同様の車のオーナーらが集まるイベントが開かれ、富樫さんも妻（３３）と心彩さんとともに参加していた。富樫さんは一人で買い物に行って戻ったところだった。署は富樫さんが心彩さんの姿に気づかなかったとみて事故原因を調べている。
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地下鉄は「顔パス」で 大阪メトロ全駅、万博までに：朝日新聞デジタル
改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万
中学の女子生徒会長１割だけ…背景調査へ 小学校は均等：朝日新聞デジタル
小学校の児童会長は男女のバランスがとれているのに、中学校の生徒会長に女子が少ないのはなぜ――。大津市は市内の小中学校の子どもや教諭にアンケートなどを実施し、背景を探る方針を固めた。「社会のリーダー役に男性が多い現状に何らかの影響を及ぼしているのではないか」と越直美市長が問題提起した。 越市長や教育長、教育委員らが教育政策について議論する会議が７日に開かれ、合意した。会議では、大津市立小中学校の児童・生徒会長の男女別データなどが示された。 ２０１８年度の全３７小学校の児童会長は、男女とも１３人（会長不在１１校）だったが、全１８中学校の生徒会長は男子１６人、女子２人。１７年度も小学校は女子１８人、男子１４人（会長不在５校）で、中学校は男子１３人、女子５人だった。抽出調査の１４～１６年度も、１５年度を除いて中学校になると男子の比率が増えていた。 会議で教育委員の女性は「年齢が上がるにつれて、（男
非自治会住民は「ごみ捨て場使うな」 トラブルの現場は：朝日新聞デジタル
自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを
ぐずる子にスマホ、電車で非難 「どうすれば」親の叫び：朝日新聞デジタル
公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？ 降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず
保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け：朝日新聞デジタル
政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。 政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改
ＰＴＡに関する読者の疑問、組織トップの回答は？：朝日新聞デジタル
４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者
痴漢やめて「×」シール、相手に印も 埼玉県警が考案：朝日新聞デジタル
痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」
青色ＬＥＤでミカンを守る 腐敗を抑える効果：朝日新聞デジタル
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ってミカンをカビから守る取り組みが静岡県農林技術研究所果樹研究センター（静岡市清水区）で続いている。 県特産のミカン「青島温州」は年末に収穫し、１、２カ月ほど保管すると具合よく酸味が抜け、食味が増すが、貯蔵中に約２割は腐ってしまう。 同センターでは、青色の光を当てたオレンジが腐敗しにくいという米国の研究結果に注目。昨年実際にＬＥＤを照射し腐敗度合いを試したところ、ミカンの腐敗の速度が通常の半分以下に抑えられたため、今年は昨年１２月に収穫した約３６０個のミカンでテストをしている。 山家一哲・主任研究員は「効果的な照射方法や適当なＬＥＤ製品など実用化に向けた課題をどうクリアするかがこれからの課題」と話している。（杉本康弘）
「紹介状なし」に初診全額負担案 大病院受診で厚労省：朝日新聞デジタル
紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度について、厚生労働省は７日、導入に向けた議論を本格的に始めた。この日あった社会保障審議会の部会に三つの案を示した。初診料にあたる費用を全額負担してもらう案が有力で、年末にかけて具体案をまとめて２０１６年度をめどに導入する。 厚労省によると、５００床以上の大病院では、紹介状を持たない患者が半数以上を占める。新たな負担金制度は、医者が重症患者の診療に専念しやすくするため、紹介状がない軽い症状の患者の受診を減らすのが狙いだ。軽症の患者の診察は、地域の診療所や中小病院のかかりつけ医に担ってもらう。 ３案のうち、厚労省が「本命」に据えるのは、初診時には初診料２８２０円を、再診時には再診料７２０円（２００床以上は７３０円）を、それぞれ全額負担してもらう案だ。通常は公的な医療保険から給付があり、所得や年齢によって１～３割の負担で済む。
小保方氏の実験ノート、代理人が一部を公開：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。 公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に４月２０日に提出した追加資料の一部。２０１１年４月ごろから１４年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。 これに先立ち、三木弁護士は７日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として４日に提出したことを明らかにした。
ベビーカーたたまず乗車ＯＫ 公共交通機関でルール化：朝日新聞デジタル
国土交通省は２６日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールを決めた。保護者が子どもと荷物を抱えながら、ベビーカーをたたんで乗るのは危険と判断し、保護者と周囲の乗客にお互いの気遣いを求めた。優先スペースに掲示するマークも公表した。 公共交通機関でのベビーカー利用をめぐっては、周囲の乗客から「通路をふさいで邪魔」「昔は抱っこした」などの不満も少なくない。だが、ベビーカーをたたむと体勢が不安定になって転ぶおそれがある。「子育てしやすい環境づくり」の観点から、たたまずに乗れるようにした。車内ではストッパーをかけ、バスではベルトで座席などに固定してもらう。 ほかの乗客との摩擦を防ぐため、保護者には「接触や通行の妨げなど操作に気をつけましょう」と呼びかける一方、周囲には「温かい気持ちで見守って」「手助けを申し出てみましょう」と理解を求めた。
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離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会：朝日新聞デジタル