永住資格を持つ外国人にも生活保護…福岡高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分市が生活保護の申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が市を相手取り、却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。 古賀寛裁判長は「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が法的に保護されている」として、原告側敗訴の１審・大分地裁を取り消し、市の申請却下処分を取り消した。 原告弁護団によると、永住資格を持つ外国人について、生活保護を受ける法的根拠を示した判決は全国で初めて。 判決によると、女性は夫の親族から預金通帳などを取り上げられて生活資金に困るようになり２００８年１２月に大分市に生活保護を申請。市は「銀行に預金が相当額ある」として却下した。 １審判決は「外国人に生活保護法は適用されない」と指摘。「外国人は法の適用対象ではないが、法を準用して当分の間は保護を認める」との旧厚生省通知に基づいて各自治体が対応している実態につい
外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。 女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。 女性の代理人弁護士によると、９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で生活保護法の準用措置として給付開始の通知があった。女性は９月まで約３年間入院していた病院を退院し、福祉施設に入ったという。女性は日本の永住資格を持っており、夫が入院して収入が途絶えたとして、０８年１２月に生活保護を申請した。しかし、「銀行に預金残高が相当額ある」として却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。
入国窓口に中韓通訳、法務省が５０人配置へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省はアジアからの入国者の増加に対応するため、来年度、常駐の入国審査対応の通訳を配置する方針を決めた。 来年度は中国語と韓国語を中心に、主要１８の空港と港に約５０人の民間通訳を派遣する方向で、経費３億円を来年度予算案の概算要求に盛り込んだ。地方空港の入国審査窓口では電話会議システムを使った通訳も開始する。 同省によると、現在、英語を話せる入国審査官は多いが、中国語や韓国語を話せる職員は少ない。 同省の統計によると、２０１０年の日本への外国人の入国者は９４４万人で前年より約１８６万人増加。国別で最多は韓国人の２６９万人、中国人（香港を除く）の１６６万人の順で、中国は０５年比で２倍以上に増えている。
外国人１万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
岡崎市 テレビ電話で通訳対応 : 愛知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡崎市は、市役所と７支所をテレビ電話で結び、支所を訪れた外国人、聴覚障害者の申請手続きなどを、通訳できる職員がテレビ電話で手助けするサービスを４日から開始した。 住民基本台帳法の改正で、来年７月から外国人登録制度が廃止され、外国人にも住民票が作成されることになるため、支所でも対応できるようにテレビ電話を設置した。市によると、支所などの出先機関に外国人対応のためのテレビ電話を設置するのは珍しいという。 テレビ電話は、１画面に支所を訪れた人の顔と、応対する職員の顔を映し出せる。近くに設置した別の書類用カメラで、市の届け出用紙なども映し出せる。このため、記載内容を具体的に説明したり、書いた内容の誤りを指摘したりすることができる。 現在、市内には約１万１００人の外国人がいる。ブラジル人が約４０００人、中国人が約１８００人など。市職員が対応できる外国語は、ポルトガル語、中国語、英語の３か国語。テレビ
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
邦人留学生を日本ＰＲ役に、文科省が支援制度 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、アジアを中心とした海外の大学に留学する日本人学生に、現地の学校や企業で日本語や文化を広める指導役を担わせる制度を新設する方針を固めた。 各国で「知日派」となってくれるような人材を育成するのが目的だ。さらに、こうした経験を単位として認めたり、授業料免除の仕組みを設けたりすることで、「内向き志向」と言われる日本人学生に留学を促す狙いもある。 こうした仕組みは、日本と海外の大学間の交流協定の中で位置づける。同省は日本の大学支援のため、２０１２年度予算案の概算要求で人材育成などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に、大学間の交流経費２１億円を盛り込む。 留学生は、現地の大学と連携する中学校や高校で日本語や文化歴史を教えたり、日本企業で就業体験をしながら現地スタッフに日本語・文化を広めたりする。同省は、こうした社会経験は留学生の就職活動に有利に働くだけでなく、現地の人材育成が必要
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