【ジャカルタ=池田慶太】日本とインドネシアの両政府は21日、海洋関連の協力について話し合う「日本・インドネシア海洋フォーラム」を発足させる。 日本は新たな枠組みを通じ、インドネシアが南シナ海などで海洋主権を守る取り組みを支援する。東南アジア諸国連合(ASEAN)に強い影響力を持つ同国との協力を深め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に多国連携で対抗する狙いがある。 インドネシアのルフット海洋調整相が近く訪日し、岸田外相と合意文書に署名する。フォーラムは関係閣僚会合と事務レベルの作業部会で構成される。具体的な支援としては、インドネシアが国家戦略とする港湾などの社会基盤(インフラ)整備、離島開発、海上警備組織の能力向上などを想定している。
“検索万能”のデジタル時代。「しばらく辞書を引いていない」という人が多いかもしれない。だが、それは少々もったいない。ヒット小説「舟を編む」などで描かれたように、辞書は編者たちが知恵を絞りに絞って完成させた知識の集大成だ。言葉の意味だけでなく、編者の熱い思いも読み取れるという。そんな辞書の魅力を、国語辞典の研究が専門の国立国語研究所・柏野和佳子准教授が紹介する。 初めて見る言葉や意味がわからない言葉に出会ったとき、皆さんはどうしますか。パソコンやスマートフォンでこのコラムを読んでいる方なら、検索サイトで調べて納得されるかもしれません。一方で、「国語辞典(辞書)を引く」という方法もあります。国語辞典の編者たちは、言葉の正しい意味、最適な使い方を知りたいという読者の要望に応えるべく、推敲(すいこう)に推敲を重ね、工夫を凝らして辞書を作っています。その作業は、専門家にとっても簡単なものではないので
政府が日本を訪れる外国人旅行者の入国要件を緩和したことを受け、インドネシア人の不法残留が急増している。 2016年1月時点で2228人と、対前年比で2倍弱に増えた。多くが就労目的で在留しているとみられるものの、インドネシアではイスラム過激派による犯行とみられるテロも発生しているため、政府は不審者の入国を防ごうと警戒を強めている。 日本政府は14年12月、人口約2億5000万人のインドネシアから観光客の誘致を目指し、15日以内の短期滞在者を対象に、事前登録すれば、ビザ(査証)を免除することとした。入国者数は14年の16万4246人から15年には21万412人に増えた。しかし、それ以上の割合で増加傾向にあるのが不法残留者の数だ。 インドネシア人の不法残留者は、ここ数年、1000人台が続き、15年1月時点で1258人だったが、ビザ免除の影響が表れた16年1月時点で2000人を超えた。インドネシア
事業費は2000億円規模となる見通しだ。日本は昨年、インドネシアの高速鉄道計画の受注競争で中国に敗れており、港湾開発で巻き返しを図る。 新港は2019年の開港を目指し、首都ジャカルタの東約150キロ・メートル、自動車や電機関連などの日本企業が広範囲の地域に集まる首都圏東部工業団地群から約70キロ・メートルの距離にある「パティンバン」に整備される。2月にインドネシアの運輸相が来日した際、円借款での整備で大筋合意した。 現在、同国最大のタンジュンプリオク港(ジャカルタ)は年間、コンテナ650万個分の貨物を取り扱っているが、経済発展に伴う貨物量の増加に対応出来ていない。周辺道路では渋滞が慢性的に発生し、製品や部品の運搬などに支障が生じている。
【ジャカルタ=池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ(社会基盤)案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。 インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「2019年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。 インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約140キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年9月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」(日本政府高官)案を示し、採用された。中国の計画は「18年完工、19年開業」を目指している。19年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。
経営立て直しを進める東芝が、炊飯器など小型白物家電を開発・生産する国内拠点を、売却する方向で検討していることが24日、分かった。 海外の白物家電生産拠点は既に売却の検討に入っており、国内拠点も売却すれば、すべての白物家電の生産拠点を売却することになる。 室町正志社長はこの日、読売新聞の取材に対し、「東芝の中に(白物家電事業を)残すという選択肢はほとんどない」と述べた。急速な財務悪化で、設備投資の余力が限られているためとみられる。家電を手がける東芝子会社「東芝ライフスタイル」が保有する関連会社株の過半数を手放す案が有力となっている。 白物家電の生産拠点は、国内は新潟県、海外は中国、タイ、インドネシアにある。このうちインドネシア工場は、中国家電大手「スカイワース」に売却することを明らかにしている。他の拠点についても、売却を模索してきた。
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