「フリーランス協会」を設立した田中美和さん(前列中央)らメンバー。フリーランスのスキルアップや業務効率化支援などに取り組む=東京都渋谷区渋谷2の「新しい働き方『LAB』」で2017年1月26日、錦織祐一撮影 フリーランスとして活躍する人材や、複数の仕事を持つ「パラレルワーク(兼業)」の有志と、支援する企業でつくる「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」が26日設立され、東京都内で記者発表会を開いた。フリーランスで働く人が昨年1000万人を超え、政府が「働き方改革」を目指しているのに併せ、多様な勤務形態がより幅広く導入されることを求めていく。 フリーランス同士の組織は他にもあるが、フリーランスの個人と企業が連携した団体は日本では初という。企業など23社・団体が賛助・協力する。会員1000人と、今春の一般社団法人化を目指し、会員のネットワークづくりやスキル、キャリアアップ、業
会社員に比べると、生活が不安定で公的制度の恩恵も少ないといわれるフリーランス。支援の動きも出てきたが、まだ始まったばかりだ。 ●税務処理で苦労 エンジニアの吉田優輝さん(24)は東京都内の企業の正社員を辞め、今年2月に独立した。契約で定めた一定時間内ほかの企業に常駐し、スマートフォンやタブレット端末のアプリを開発する仕事。ここ数年は平均して年収700万円前後だった。働き方や仕事の内容、収入は独立前と大きく変わらないが、引き受ける案件を自分で決められる。「この仕事は現場を知るのが第一。報酬が低くてもスキルを身につけるため受けることもある。(独立後は)交渉でコミュニケーションの力も問われやりがいがある」 一方、不安や困難もある。妻は乳幼児2人の育児に追われており、自分がケガで働けない場合に備え一定の蓄えも必要だ。また、税務処理も自分でしなければならない。だが、長時間、税務署で待っても解決せず、
正社員やパート、派遣など雇用形態のみならず、在宅ワークや地域活動を仕事にするなど働き方は多様化しています。現場での取り組みや課題を取り上げ、働き方を考えます。
企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人たちの労働環境改善を議論する公正取引委員会の有識者検討会(座長=泉水文雄神戸大大学院教授)は1日、企業側によるフリーランスへの不利な条件の押しつけなどが独占禁止法違反にあたる恐れがあり、公取委の取り締まり対象になりうるとの考え方をまとめた。フリーランスは独禁法と労働基準法の間のグレーゾーンとされてきたが、独禁法の保護対象となる方向となった。 公取委は2017年8月、有識者検討会を設置。フリーランスが急増する中、どのような問題が起きているかなどを実態調査し、移籍・独立を巡るトラブルが多いとされる芸能人やプロスポーツ選手の問題についても聞き取りを行ってきた。
カルテルなど企業の不正の摘発を図る公正取引委員会の有識者検討会が、雇用契約を結ばずに働くフリーランスを巡る問題を調査している。対象には、雇用契約によらずに働く人材が多く、移籍・独立を巡るトラブルが後を絶たない芸能界やスポーツ界も含まれる。関係者は公取委の動きを注視している。 「所属事務所を辞めようとしたが、相手にしてもらえなかったため、内容証明を送って辞めた。すると出演映画の監督に慰謝料を請求された」。女優の田中絵瑠さん(24)は、2年前に事務所を辞めた時の経緯を振り返る。その後一時的に在籍した事務所に対し、元の事務所から連絡が来たり、元の事務所とつながりのあるプロデューサーからは映画に出演させないような…
企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人々について、公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めた。フリーランスは独占禁止法と労働基準法の間のグレーゾーンとされ、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押しつけたりといった懸念が指摘されている。公取委は独禁法の適用で防ぐことができないか、調査や検討を進めている。 近年、インターネットの普及と就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増。クラウドソーシング大手のランサーズ(東京都渋谷区)によると、過去1年で雇用とは別に仕事で報酬を得た人の数は推計で約1122万人。副業タイプの増加が目立つが、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主らも約390万人に上り、法的位置付けがあいまいなまま「企業による人材獲得競争が過熱して…
インドネシア・ボゴールの大統領宮殿に到着し、ジョコ大統領(左)の歓迎を受ける安倍首相=2017年1月15日午後4時23分、平野光芳撮影 【ボゴール小田中大、平野光芳】東南アジアなどを歴訪中の安倍晋三首相は15日午後(日本時間同)、3カ国目となるインドネシアに到着し、西ジャワ州・ボゴール(ジャカルタ近郊)の大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領と会談した。首相は南シナ海問題を念頭に法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認した上で、海洋安全保障分野での協力強化を呼びかけ、中国をけん制した。 年内にジャカルタで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催することも決めた。同協議の開催は一昨年12月以来。また、トランプ次期米政権と密接に意思疎通を図ることが重要との認識でも一致した。
「早口は困ります。大きく口を開けてゆっくりと話してください」。ある大学講師が1年生の男子学生から言われた。耳が聞こえず、相手の唇の形で言葉を読み取る「読唇術」と手話を使ってコミュニケーションを図っている学生だ▲障害のある大学生は増えている。今年4月から施行された障害者差別解消法で大学側はそうした学生に対する合理的配慮が義務づけられた。段差をなくし、車いす用トイレに改修するだけでなく、教育現場では障害特性に応じた情報保障が重要だ▲講義に熱中すると早口になる講師の困惑を救ってくれたのは、「UDトーク」というアプリケーションだ。スマートフォン(スマホ)に向かってしゃべると、それが文字になって画面に現れる。学生と講師のスマホを連動させれば、教壇でしゃべる講師の言葉が学生の手元のスマホに表示される▲しかも、英語やフランス語など計15の言語へ同時に翻訳もできる。無料版は3分間ごとに起動させないといけな
亜細亜大学と協定を結んでいるインドネシアの2大学の学生が8月18日から3週間、亜細亜大学に短期留学中だ。日本語の授業を受けたり、企業を見学したり、観光を楽しんだりと、多角的に日本を学んでいる。 来日したのは、ジャカルタのアル・アズハル大学とインドネシア大学の学生計11人。滞在中、平日の午前中は学内で日本語の授業を受講し、午後は学んだ日本語をフィールドスタディーで実践している。 8月26日には、留学生のサポート役を務める亜細亜大学の学生や教職員とともに、高尾山(東京都八王子市)に登った。当日は天候に恵まれたが、32度を超える真夏日に。タリタ・アラナさん(インドネシア大学3年)は「初めは楽しかったが、暑さと湿気でとても疲れた。でも山頂は涼しく、景色がきれいで水がおいしかった」と笑顔を見せた。他の学生たちも、電車やリフト、ケーブルカーが整備されていることに感心したり、売店のお土産や自動販売機の飲
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