インドネシアのコンビニ省エネ化、環境省のJCMプロジェクトに認定
環境省は13日、日本とインドネシアの二国間クレジット制度（JCM）における新しいプロジェクトとして、「コンビニエンスストア省エネ」プロジェクトを、5月20日付けで登録したと発表した。 コンビニにLED照明、新型空調などを導入する 実施者は、ローソン（日本、東京都品川区）と、PT. Midi Utama Indonesia（インドネシア）。同プロジェクトは、コンビニエンスストアに、高効率インバータエアコン、自然冷媒を用いた高効率冷蔵・冷凍ショーケース、LED照明を導入することにより、消費電力量とCO2排出を削減するもの。排出削減量は年間で411t－CO2、2020年までに合計で3,173t－CO2となる見込みだ。実施される店舗は、ジャカルタを中心とするタンゲランおよびデポック周辺地域の12店舗。
JCM、初のクレジット発行 インドネシア・食品工場の冷凍設備を省エネ化で
環境省は13日、日本とインドネシアで実施している二国間クレジット制度（JCM）において、JCMの開始以降初めてクレジットが発行されたと発表した。2件の冷凍設備等の省エネルギープロジェクトにおいて温室効果ガスの排出削減が実現され、発行されるクレジットは合計で40トンである。 日本の補助金を使って海外企業に省エネ設備を導入 本年4月22日、日・インドネシア間のJCMにおいて登録されている2件のプロジェクトのプロジェクト実施者より、JCM合同委員会に対してクレジットの発行について申請が行われた（申請の段階において、それぞれ第三者機関による検証（verification）を実施済み）。その後、5月12日にJCM合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定され、両国政府に対して、それぞれが発行すべきJCMクレジットの量が通知された。
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