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【ジャカルタ=鈴木淳】サッカー日本代表の本田圭佑選手が11日、インドネシアの首都ジャカルタを訪れ、小学生対象のサッカー教室を開いた。ジャカルタや近郊に住む日本人とインドネシア人の小学生約150人が参加し、本田選手と一緒に練習で汗を流した。本田選手は子供たちに「夢を持って、かなえるために努力してほしい」と呼びかけた

カニカ・テキワルが2年前にインドでプライベートジェットのシェアサービスを始めた時、航空機のオーナーたちは非協力的だった。小金を稼ぐことに興味がない大富豪たちは、航空機を貸し出すことで収入を得ることを魅力的と思わなかった。しかし、4人が貸し出しを承諾すると、他の航空機オーナーも続々と後に続いた。テキワルがCEOを務めるJetSetGoは現在、シェア可能な航空機を90機確保している。 アジアの多くの国々ではシェアや中古品に対する抵抗感が強く、タクシー配車のウーバーのようなシェアリング・エコノミー系アプリの成功を阻む壁となってきた。香港の運送シェアアプリGoGoVanの創業者兼CEOのスティーブン・ラムも、顧客やドライバーを獲得するのに苦労した開業時を振り返り、「中国やアジアでは、人々は中古品を買いたがらない。自分の何かを誰かとシェアする発想もない」と語った。 シェアリング・エコノミー市場は20

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去年、日本を訪れる外国人に発給したビザの数は４７６万件余りと過去最多になり、外務省は、円安や格安航空会社の路線開設などで、いわゆる「爆買い」のために日本を訪れる中国人旅行者の増加などが影響しているのではないかと話しています。 国別では、観光客に対するビザの発給要件を段階的に緩和している中国が全体の７９％を占めて最も多く、次いで、フィリピン、インドネシアの順になっています。これについて、外務省は「円安や、ＬＣＣ＝格安航空会社の日本と中国を結ぶ路線の開設などで、いわゆる『爆買い』のために日本を訪れる中国人旅行者が相次いでいることも影響しているのではないか」と話しています。 また、中国でのビザの発給件数は、ことしも増え続けているということで、外務省は、中国にある大使館や総領事館でビザの発給事務に当たる職員の数を増やすなど態勢を強化し対応する方針です。

中国は近隣アジア諸国の輸出の成長にとって、いまや米国と欧州連合（ＥＵ）の合計と同じかそれを上回る存在だ。世界が金融危機に陥った2008年以降で、経済的な序列が大きく変化したことを示している。 ドイツ銀行のエコノミストらは、輸出の伸びや為替、債券市場を通してアジア諸国に対する米国と中国の影響力を比較評価した。 この調査によると、台湾とインドネシアの輸出需要は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが大きく作用し、米国やＥＵを圧倒。その他のアジア諸国では中国の成長率が米欧と同じくらいの重要度だった。 ドイツ銀行のアジア太平洋担当チーフエコノミスト、マイケル・スペンサー氏率いるアナリストグループは「アジア諸国の成長エンジンとして中国の重要度がはるかに低く、ほぼ無関係だった金融危機以前と比べ、大きく様変わりしたことを示す」と指摘した。 ＧＤＰ成長率に加え、中国の為替相場の動きも域内で重要度を増している。大

ファミリーマートは6月10日、台湾における店舗数が5月の集計で3000店を達成したと発表した。 1988年に台湾ファミリーマートを設立し、日本発祥のコンビニエンスストアとして、いち早く海外におけるコンビニエンスストア事業の展開を開始した。 現在、海外では、タイ・中国・ベトナム・インドネシア・フィリピンを含む6か国地域で5929店、国内外合計で1万7690店を展開している。 台湾は、今年人口の過半数が40歳を超え、10年以内に5人に1人が65歳を超える超高齢化社会に突入すると見込まれている。 台湾ファミリーマートでは、2010年からイートインスペースを増設するほか、時代の変化に合わせた店舗展開を行っている。 今度も、さまざまな商圏や年齢層のお客のニーズに対応し、より一層出店を強化し、台湾に根差したコンビニエンスストアを展開するという。

ASEAN主要6カ国の製造業生産指数の伸び率（前年同月比）を見ると、まず中国からの生産拠点移転の動きが続くベトナムと選挙関連支出を受けて年初に大きく上昇したフィリピンは高い伸びを維持した。また景気刺激策が奏効したタイとシンガポールが年明けから若干持ち直す一方、資源安を背景に国内需要が乏しいインドネシア1とマレーシアがやや鈍化しており、これら4カ国に明確な差異が見られなくなってきた（図表1）。結果、高成長のベトナム・フィリピンと伸び悩むシンガポール・マレーシア・タイ・インドネシアといった二極化の構図が見えてきている。 タイの16年4月の製造業生産指数は前年同月比1.5％増とプラスの伸びを維持したものの、前月の2.2％増から低下した（図表2）。昨年から輸出の低迷と干ばつによる内需回復の遅れを受けて改善傾向は見られず、製造業の生産動向は一進一退の状況が続いている。 業種別に見ると、全21業種中1

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■オラム・インターナショナル（シンガポールの大手農産物商社）　米国のピーナツ加工会社ブルックス・ピーナツ・カンパニーの全株式を8500万ドル（約90億円）で取得した。ブルックスはピーナツ殻取り事業では米国で6位。オラムは、米国やインド、アルゼンチンなど主要なピーナツ生産国で買い付けや殻取り事業を展開している。同社はここ数年、米国で生産されるピーナ

■コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR、米投資ファンド大手）　インドネシア上場の飼料・養鶏大手のジャプファ・コンフィード・インドネシアに8100万ドル（約87億円）を出資、株式の10.44%を取得すると発表した。シンガポール上場の親会社ジャプファが取引所に提出した届け出書によると、KKRは傘下のアジアのバイアウトファンドを通じて、ジャプファ・コンフィードが発行する新株7億500

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは10日、フィリピンの物流大手、LBCエクスプレス（マニラ）と業務提携したと発表した。同社の配送網を活用し、日本発の小口貨物などをフィリピンで宅配する事業を始める。これまでフィリピンでは企業間の配送や通関業務を提供していたが、個人向け宅配は手掛けていなかった。LBCはフィリピ

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2020年には、現在のアプリ市場は、ほぼ2倍の規模にまで拡大する。そんな予測が、調査会社のApp Annieから発表された。 同社は2月、2020年までのアプリ市場規模の推移などのデータを発表したが、この6月に、60カ国におけるダウンロード数と収益の成長、同一カテゴリー内での成長と競争を予測できる『Forecast Intelligence』の提供を新たに開始した。独自モデリング、アプリ市場の膨大なデータ、独自のカテゴリーにより、中国のサードパーティーアプリストアを含む複数アプリストアを横断的に分析できるという。 その結果、世界のアプリストアの総収益が2020年までに1020億ドルを超えると予測された。2015年には420億ドルだったが、今年2016年には520億ドルと24％の成長が予測されているが、今後さらなる成長が予想されていることとなる。 同社は、2020年までにアジア太平洋が最も堅

米鉄道会社エクスプレス・ウエストはこのほど、中国の大型国営企業の中国鉄路総公司と交わした、ロサンゼルス-ラスベガス間の高速鉄道の建設について、合弁を解消することを発表した。 合弁解消の理由について、エクスプレス・ウエストは中国鉄路総公司の計画が遅れていること、米政府の関連規定により同中国企業が米国内で必要な諸許可を得るのが難しいことを挙げた。また米政府によると、高速列車の車体は米国内で生産することを定めているが、実現が困難だという。 中国国営新華社通信は、中国鉄路総公司の匿名幹部の見解として、双方が協議を進めている最中にエクスプレス・ウエストがこの発表をしたのは「無責任だ」と批判した。 建設を予定しているのはロサンゼルスとラスベガスを結ぶ約370キロメートルの路線で、今年9月に着工する予定だった。JR東海も同路線の受注を目指していたが、遥かに低コストの案を示した中国側に敗れた。 中国はここ

スマートフォン向け無料通信アプリを運営するＬＩＮＥ（ライン）は７月に東京とニューヨーク両市場に上場すると発表した。今年のＩＴ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）としては世界最大規模。 10日の発表資料によると、東京証券取引所に７月15日、ニューヨーク証券取引所には同月14日に上場する。想定発行価格は2800円で、仮条件を６月27日、公開価格を７月11日に決定する。発行時の株式総数と想定発行価格から試算した時価総額は約5880億円で、手取り概算額は980億円となる。ラインは調達した資金で、債務返済や海外展開など成長戦略投資に充てる。 ラインは日本では、高い市場シェアを背景にゲームやアプリ中で使うスタンプから収益を上げる。ただ、一段の成長へ向け、米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」や中国テンセント・ホールディングス傘下の「微信 （ウィーチャット）」などとの世界での競争に勝ち抜く必要がある。ラインは上

復元されたフローレス原人の顔。小柄なために「ホビット」とも呼ばれる。（PHOTOGRAPH BY B CHRISTOPHER, ALAMY） この10年間、人類進化の歴史をめぐって、子どものように小柄な化石人類が注目を集めてきた。インドネシアのフローレス島で発見された謎めいたフローレス原人（Homo floresiensis）は、そもそも独立した種なのかどうかという疑問を含め、その起源について白熱した論争を引き起こしている。（参考記事：「フローレス原人を絶滅させたのは現生人類だった？」） けれども今回新たに発見された歯や骨の化石から、ついに「ホビット」の謎が解き明かされる可能性が出てきた。 フローレス原人の化石が出土したリャン・ブア洞窟以外で、フローレス島で化石人骨が発見されたのはこれが初めてだ。年代測定の結果、化石は約70万年前のものであり、リャン・ブア洞窟のものよりはるかに古く、その小

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LINEは6月10日、東京証券取引所への新規上場が承認されたと発表した。また、ニューヨーク証券取引所への新規上場に関して、米国証券取引委員会に対し、Form F-1による登録届出書を提出するとあわせて発表した。上場予定日は東証が7月15日、ニューヨーク証券取引所には7月14日を予定している。 今回、3500万株を新規で発行。発行想定価格の2800円で算出した場合、公募増資で980億円を調達する計画。時価総額は約5880億円となる見通しだ。 このタイミングでの上場について、同社広報部は「サービス基盤やLINE全体のユーザー数など、社内の体制が整ったため」とコメントした。また、2016年3月の「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」で打ち出された「スマートポータル」戦略の発表も関係しているという。 スマートポータルは、LINEを入り口として、オンラインとオフラインを問わず、いつ

(情報を更新しました) ［シンガポール　１０日　ロイター］ - アジア新興国通貨はおおむね軟調。米連邦 準備理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、欧州連合（ＥＵ）離脱・ 残留を問う英国民投票を控え、警戒感が強い。 韓国ウォン は下落している。韓国中銀の李柱烈・総裁は１０日、緩和的な 金融政策を当面維持する方針を示した。韓国中銀は前日、予想外の利下げに踏み切った。 マレーシアリンギ は、オーバーナイトの原油安を受けて下落。またインドネ シアルピア は、国債価格 の下落を背景に、売り優勢の展開となった。 アジア通貨は今週１週間で見ると、これまでのところ大半が上昇している。５月米雇 用統計が低調だったことから、ＦＲＢの目先の利上げ観測が後退したことが背景にある。 週間の上昇率トップは２．１％上昇したルピア。米利上げ観測が後退するなか、投資 家は高利回り志向を強めているが、インドネ

トリップアドバイザーは、トリップアドバイザーの日本のページへの海外からのアクセス状況などをベースに、訪日意欲が高いと思われる国や、世界の旅行者から注目を集める県を示す「インバウンドトレンド調査」を発表した。他の国を遥かにしのぐ中国からの訪日旅行の関心度の高さが顕著になったほか、石川県などが特に注目を集め始めていることが分かっている。 最初に、海外のトリップアドバイザーユーザーの日本のページへのアクセス状況をもとに前年と比較したセッション数の増加率を算出し、訪日旅行関心度が高い国と地域を10位までランキング化したところ、セッション増加率が130％と他に抜きん出た中国人旅行者の関心度の高さが顕著になりました。今後も中国が日本への観光ブームをもたらすことが予想される。 その他に日本への関心度が高かったアジアの国・地域は、シンガポール、インドネシア、台湾などとなった。また、カナダやスペイン、イタリ

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インドネシアがアセアン域内労働者の共通最低賃金を提案 インドネシアは次回のアセアン労働相会合で、加盟国の労働者保護のため最低賃金の制定を提案することを予定している。アセアン加盟国の国民の保護に不備があるとの懸念の中、Jusef Kalla副大統領はこの共通最低賃金の概念を提案した。 この記事の続きを読む Antara News Agencyの報道によると、「アセアン諸国は国民を搾取から保護する必要があるとの私の意見に対し、ベトナムは強く賛同してくれました」とKalla副大統領は述べたという。 他のアセアン加盟国も地域内の労働者に最低賃金を導入することに関心を示しているという。Kalla副大統領は、加盟国の労働大臣が近日中に会談し、この問題について協議すると発表した。「全員が賛同しつつあります。カンボジアも賛成しています」と副大統領は言う。 また、Kalla副大統領は、インドネシア政府は大規

［東京　１０日　ロイター］ - （三菱東京ＵＦＪ銀行提供） ＴＴＳ　　　ＴＴＢ　　　備考 米ドル　　　　　　　　　　ＵＳＤ　　108.10 　106.10 カナダドル　　　　　　　　ＣＡＤ　　85.71 　82.51 英ポンド　　　　　　　　　ＧＢＰ　　158.80 　150.80 ユーロ　　　　　　　　　　ＥＵＲ　　122.51 　119.51 スイス・フラン　　　　　　ＣＨＦ　　111.92 　110.12 デンマーク・クローネ　　　ＤＫＫ　　16.58 　15.98 ノルウェー・クローネ　　　ＮＯＫ　　13.42 　12.82 スウェーデン・クローナ　　ＳＥＫ　　13.47 　12.67 オーストラリア・ドル　　　ＡＵＤ　　81.38 　77.38 ニュージーランド・ドル　　ＮＺＤ　　78.17 　74.17 香港ドル　　　　　　　　　ＨＫＤ　　14.23 　13.37 シンガポール

日本が、韓国の課した反ダンピング関税を不服として世界貿易機関（ＷＴＯ）に初めて提訴した。 日本の経済産業省は９日、自国製の空気圧バルブに韓国政府が課したダンピング防止関税がＷＴＯ協定に違反する可能性があるとしてパネル審理をＷＴＯに要請した。 韓国は貿易委員会の調査に基づき昨年８月から日本製の空気圧伝送用バルブに反ダンピング関税を課している。 韓国がダンピング防止関税を課してＷＴＯに提訴されたのは２００４年のインドネシア製の白上紙事件以降、今回が２回目だ。反ダンピング関税のために日本政府から提訴されたのは今回が初めてだ。

シンガポールで2016年4月、インターネット広告事業を主力とする「AdAsia Holdings」が設立された。代表は、国内アドテク大手マイクロアドで東南アジア6カ国の立ち上げとCEOを担い、全拠点で黒字化を達成した実績を誇る十河宏輔氏だ。 AdAsiaは、2018年までに日本や韓国、インドなどを含むアジア12カ国に現地法人を設立し、3年以内の上場を目指している。「伸びるアジア市場にビジネスの勝機を感じ、事業を拡大させる自信がある」と語る同氏に、戦略と起業の背景について聞いた。 スピード重視、立ち上げからすでに30人規模 ――AdAsiaの事業領域・内容と現在の会社規模について教えてください。 弊社は、企業のデジタルマーケティングを支援する会社で、インターネット広告に関する業務、特に広告プラットフォームの開発と運営を主力事業としています。 4月にグローバル本社としてシンガポール現地法人を設

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「世界津波の日」（１１月５日）制定の由来となった逸話「稲むらの火」について、外国人を含め多くの人に知ってもらおうと、広川町の稲むらの火の館では、５カ国語でパンフレットや逸話を紹介するＰＲ動画を作成するなど多言語化の取り組みが進んでいる。スマートフォンのアプリや人型ロボットなどを整備する案もあり、外国人観光客の誘致を推進したい考えだ。 「稲むらの火」は安政元（１８５４）年１１月５日の安政南海地震で、実業家の浜口梧陵が稲束に火をつけて津波の危険を知らせたとして同町に伝わる逸話。同館は平成１９年にオープンし、年間来館者数は東日本大震災後の２３年度に最多の約４万７千人を記録したが、その後、減少傾向だった。しかし、「世界津波の日」制定に向けた動きが本格化した後の昨年１１月以降は前年を上回っているという。 町によると、多言語化は、日本語と英語のほか、中国、韓国、今年姉妹提携した「アチェ津波博物館」があ

全日本空輸（ANA/NH）は6月9日、国際線利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、適用しないと発表した。8月1日から9月30日発券分が対象。燃油サーチャージを適用しないのは、6カ月連続となる。 燃油サーチャージを見直す基準となるシンガポールケロシンの市況価格2カ月平均は、直近の4月から5月までで1バレルあたり これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。

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７０万年前には小型化　フローレス原人　国際調査チーム　ジャワ原人が進化か 2016/06/10 (2016/06/10 12:58:15更新) 身長約１０５センチの小型原人「ホモ・フローレシエンシス（フローレス原人）」が生息していた東ヌサトゥンガラ州フローレス島で、少なくとも７０万年前には小型化が起こっていたことが明らかになった。これまでどのように小型化したのかが謎とされていたが、原人がフローレス島に渡来したと推測される約１００万年前から３０万年間で、矮小（わいしょう）化がほぼ完成していたことがうかがえる。さらにジャワ原人が小さく進化した可能性も高まった。 日本の国立科学博物館やオーストラリアのウーロンゴン大学、インドネシアの地質博物館らからなる共同の国際調査チームが９日、明らかにした。 「ホビット」の愛称を持つフローレス原人は、フローレス島リアン・ブア洞窟で２００３年に１０万〜６万年前の

インドネシアで科学者のチームが10年にわたる集中的な調査の末、その背丈の小ささから「ホビット」とも呼ばれる古代種ホモ・フローレシエンシスの遺骨を発見した。ネイチャー誌が発表した。 2016年6月10日, Sputnik 日本

総合バドミントンサイト｜BADMINTON SPIRIT バドミントン スピリット｜バドミントンを愛するすべての人々へ。 ６月９日に開催されたオーストラリアOP（シドニー・SS）３日目は、各種目２回戦が行なわれた。 日本選手は２回戦に進んだ選手のほとんどが勝利をつかみ、ベスト８入りを果たした。男子シングルスの佐々木翔はマレーシア選手を下して準々決勝に進んでいるが、スーパーシリーズ８強は実に昨年のフランスOP（10月開催）以来。久々に上位進出の可能性が出てきた。 佐々木翔 男子ダブルスの早川賢一／遠藤大由は、インドネシアのベテランペアに第１ゲームこそデュースで失ったが、第２・３ゲームを奪い返して逆転勝ち。女子はシングルスの山口茜、ダブルスの髙橋礼華／松友美佐紀、福万尚子／與猶くるみが快勝し、混合ダブルスの数野健太／栗原文音もデンマークペアとのファイナル勝負を制して８強に入った。 なお、女子ダ

日本企業が参画しているインドネシア最大の石炭火力発電所の建設を巡り、難航していた建設用地の取得が完了したことなどから、記念の式典がジャカルタで開かれ、ジョコ大統領は事業の円滑な推進に向けて全力を挙げる姿勢を強調しました。 これを受けて、９日、ジャカルタの大統領府で、日本とインドネシアの両政府や企業の関係者などが出席して記念の式典が行われました。あいさつに立ったジョコ大統領は、経済成長に伴ってひっ迫している電力事情を改善するため、発電所の建設が急務だと指摘したうえで、「こうした重要な事業が確実に実行されるように見守り続ける。われわれは問題に必ず対処する」と述べ、事業の円滑な推進に向けて全力を挙げる姿勢を強調しました。 建設を巡る住民の反対運動は今も続いていて、ジョコ大統領としては、建設の推進を強調することで、日本からの投資の冷え込みを避けるねらいがあるものとみられます。

台湾証券取引所は、海外で事業を展開する台湾系企業の台湾での上場を呼びかけている。すでに中国大陸やシンガポール、ベトナム、タイの企業が上場を済ませており、今後はインドネシアの企業に対し進出を促すとしている。

JFEスチールは9日、メキシコで米鉄鋼最大手ニューコアと自動車用鋼板の加工工場を新設すると正式発表した。投資額は2億7千万ドル（290億円）。自動車メーカーの進出が相次ぐメキシコに足がかりを築き、新日鉄住金などを追撃する。国内需要は2020年の東京五輪前後に落ち込みが避けられない。新興国の鉄鋼メーカーが追いつけない高付加価値の車用鋼板でグローバルに競争できる体制を築く。JFEとニューコアは折半

清掃用具レンタルや「ミスタードーナツ」のチェーン展開を行うダスキン【4665】は、マレーシアおよびカンボジアでドーナツショップを展開するBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.(以下「BAWH」)の株式90%を取得し、子会社化すると発表した。 ダスキンは、環境衛生・美化関連の商品レンタル、役務提供サービス等の訪問販売および各種フード事業を、国内外で展開してきた実績がある。フード事業としては、日本国内においては、約1300店舗でドーナツ・飲茶を販売する「ミスタードーナツ」の他、「カフェデュモンド」「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」等を展開。海外においては、現在、中国・台湾・韓国・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシアで「ミスタードーナツ」を展開している。 BAWHは、平成18年設立、マレーシア・カンボジアにおいて「BIG APPLE」ブランドを

経済成長が続く人口２億５０００万のインドネシアで、日本企業が、さまざまな店でためたり使ったりできる共通ポイントサービスを初めて開始し、地元企業からも注目を集めています。 地元のコンビニエンスストアなど、およそ１万２０００店舗で利用でき、１枚のカードをさまざまな店で使える目新しさもあって、会員はこの１年余りで９００万人を超えました。今月からはガソリンスタンドを運営する国営石油会社も共通ポイントに加盟するなど、地元企業からも注目を集めています。 また、別のポイント運営会社は、地元の人々の足として欠かせないバイクのローンの支払いにポイントを付与するサービスを去年、開始しました。銀行口座を持たない人も多く、自動引き落としの仕組みもないインドネシアでは、ローンの回収は難航しがちですが、去年バイクを購入したネネン・ドゥロ・ファリダさん（２２）は、ポイントがつくようになってからは一度もローンの支払いを滞

電子メーカーらは地域特化した家電製品を出して東南アジア市場に力を注いでいる。代表的な特化製品がサムスン電子の「オールケアプロテクション」テレビだ。東南アジア諸国は落雷が多くて湿度が高くて、虫が多くて相対的にテレビの視聴環境が劣悪な方だ。この地域に輸出されるサムスン電子のテレビには、ほこりや虫の予防機能が含まれており不便なくテレビ視聴が可能だという説明だ。 ＬＧエレクトロニクスは今夏、蚊退治機能があるエアコン「タイタンモスキートアウェー」をインドネシア・バングラデシュなどデング熱をうつす蚊が猛威を振るう東南アジア９カ国で発売した。 蚊が嫌いな周波数帯域の超音波を発生させて蚊を追い払うのが特徴。ＬＧエレクトロニクスのシン・ソンジン課長は「暑い気候のため毛穴など肌の悩みが多い東南アジアの女性を狙って肌管理に最適化された風を送り出す『肌補修エアコン』を発売して好反応を得たこともある」として「東南ア

パリの人類博物館で展示されるホモ・フローレシエンシスの頭蓋骨標本（2016年2月15日提供）。(c)AFP/MUSEE DE L'HOMME/JC DOMENECH 【6月9日 AFP】インドネシアのフローレス（Flores）島で化石が見つかった70万年前の小型人類は、同島にかつて生息していた「ホビット」と呼ばれる謎の原始人類のほぼ確実な祖先であるとする研究結果が8日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 同誌に発表された2件の研究論文は、約5万年前に絶滅した小型人類「ホビット」ことホモ・フロレシエンシス（Homo floresiensis、フローレス原人）の進化過程についての知識の膨大な空白部分を埋めるものだ。 見つかったのは大人1人と子ども2人の歯を含む化石。この発見により、ホビットの祖先はおそらく約100万年前にフローレス島に到達した、より体の大きな別種の人類だったとの仮

７０万年前の顎や歯の化石＝小柄な原人の祖先か－インドネシア インドネシア・フローレス島に１０万~６万年前に生息した小柄なフローレス原人（身長約１メートル）の復元像（カイネズ・リーザ氏提供） インドネシアのフローレス島で、約７０万年前と推定される原人の顎の骨や歯の化石が見つかった。同島に１０万~６万年前に生息した身長約１メートルの小柄な「フローレス原人」の祖先とみられる。渡来した初期のジャワ原人が島の環境に適応し、身長が３分の２に小さくなった可能性が考えられるという。 　インドネシア地質博物館やオーストラリアのウーロンゴン大、日本の国立科学博物館の研究チームが８日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。（2016/06/09-02:47） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

インドネシア・フローレス島で生息していた身長約1メートルの小型人類「フローレス原人」は、70万年前までに小型化したとの研究成果を国立科学博物館などがまとめた。島内で新たに見つかった骨や歯の化石を調べた。「大型のジャワ原人が小さく進化したとの説が有力になった」（同館の海部陽介グループ長）という。成果は英科学誌ネイチャーに9日掲載される。フローレス原人は2003年に初めて骨の化石が見つかった。身長

インドネシア・フロレス島に生息した小型人類として知られる「フロレス原人」は、より大きな原人から７０万年前までに小さく進化したとする研究結果を、国立科学博物館などのチームが９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 　フロレス原人は１０万～６万年前に生息していた身長約１メートルの人類。それより以前にアフリカやアジアにいた原人は身長１６０～１８０センチと大柄で、フロレス原人は際立って小さい人類とされる。 　チームは１４年、フロレス島の盆地にある約７０万年前の地層から下顎や６本の歯の化石を発見した。歯はフロレス原人より原始的で、約１００万年前のジャワ原人と似ていた。

インドネシア政府とイスラム開発銀行、スラム改善などに資金 インドネシア政府とイスラム開発銀行（ＩＤＢ）は、インドネシアにおけるスラムの環境改善を含むインフラ関連事業に向けて連携する。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む インドネシアとＩＤＢは今後、「２０１６～２０２０年のメンバー国パートナシップ戦略（ＭＣＰＳ）」に調印する見通し。これには、インドネシアのスラム地域の改善に向け３億６５００万米ドル、送電インフラに３億５０００万米ドル、大学とイスラム高等教育機関の設備改善に１億７６５０万米ドルがそれぞれ振り向けられることが盛り込まれるという。 ＩＤＢは、これまでにインドネシアの金融システムの強化に向けて協力している。さらにＩＤＢはインドネシアを含むメンバー国と非メンバー国を対象にイスラム金融部門に向けた技術支援を提供してきた。 ソース：http://life

ポイ捨ては許さない！ インドネシア・ジャカルタで罰金５百万ルピア ジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）知事は、よりクリーンな街を目指し、ゴミをポイ捨てした者には最高５百万ルピア（約３６６米ドル）の罰金を課すと首都住民に警告している。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む 現状ポイ捨てで捕まった者は、地方裁判所にて５～10万ルピアの罰金を科されることになっているが、その額では抑止力として不十分と知事は指摘。裁判所に対し、罰金を最高５００万ルピアに変更するよう指示を出したという。これは川にゴミを不法投棄した場合も含む。 5月18日にゴムボートで首都を流れるチリウン川を視察した知事は、自身が推進している美化活動が一定の成果を挙げていることに満足しながらも、目標とかかげる「泳げるほどきれいな川」までは、まだまだ努力が必要だと報道陣に対し語っ

インドネシアのローカルっ子に、絶大な人気のある野菜と言えば「カンクン（空芯菜）」 ナシチャンプル（インドネシアの定食）屋で、野菜のおかずと言えば「カンクン（空芯菜）です。 田んぼでニョキニョキと育ち、刈り取ってもすぐ大きく育つため、驚くほど安価で売られています。 茎野菜独特の食感で、油との相性も抜群で、ローカルっ子の毎日の食卓に欠かせない野菜となっています。 炒めて食べる野菜なので、我々日本人にはかなりヘビーな油っぽさ・・・。 今日は猛牛女子お勧めの、油を使わず調理した『Fajar（ファジャール）』の「カンクン・ホットプレート」を紹介しますね～♪ レギャン通りからポピーズ２通りに入ったところにある、インドネシア中華ワルン『Fajar（ファジャール）』は、こってり系のお料理が中心メニューになっています。 「カンクン・ホットプレート」は、メニューにはないお品ですが、常連ゲストから大人気です。

インドネシア・マーケット向け越境ＥＣ事業者支援 『JPID CrossBorder / ジェイピッド・クロスボーダー』の運用開始。 ◆インドネシア・マーケット向け越境ＥＣ支援『ジェイピッド・クロスボーダー』の運用開始。 プロジェクトデザイン・マネジメントを専門とする株式会社ミトラ国際インドネシア　（本社：ジャカルタ：代表取締役　ブディ ハルタント、日本駐在員事務所：福岡市）は、2016年6月6日よりインドネシアのマーケット向け越境ＥＣ（電子商取引）事業者向け支援サービス、『 JPID CrossBorder / ジェイピッド・クロスボーダー』（本サービス）の運用を開始しました。 新興国の消費者向けマーケットへの参入が日本国内各業界における社会課題となっている今、中小事業者に対する国際マーケット参入へのバリアフリー化が急務となっています。本サービスは、このような海外展開へのハードル（課題）を

アジアでイスラム教徒の断食月（ラマダン）商戦がヤマ場を迎えている。ラマダン中は消費活動が夜に移るため、インドネシアのジャカルタでは百貨店やモールが「ミッドナイト・セール」を開催。「ユニクロ」のファーストリテイリングはイスラム教徒の女性向けの新ブランドを立ち上げた。景気減速で消費に陰りも見える中、イスラム教徒にとって最大の商戦で新たな需要を取り込もうと各社は知恵を絞る。7月11日の午後10時。ジ

インドネシアではラマダンの後に「イドゥル・フィトリ」という2日間の祝日が控え、合わせて1週間程度の休暇を取るのが一般的だ。ラマダン期間中には会社が給料の1カ月分以上のボーナスを支給することが義務付けられていることから、多くの人が休暇中に帰省したり旅行する際の衣料品などの購入に使ったりする。そのため、ラマダン期間に消費が大きく伸びる。インドネシアで130店舗強を運営するデパート最大手、マタハリ・

▼ラマダン　イスラム暦の9月のこと。イスラム教徒は苦楽の共感を通じて連帯感を高めるため、この期間の日中は断食することが義務付けられている。期間は毎年変わるが、今年

アジアでイスラム教徒の断食月（ラマダン）商戦がヤマ場を迎えている。ラマダン中は消費活動が夜に移るため、インドネシアのジャカルタでは百貨店やモールが「ミッドナイト・セール」を開催。「ユニクロ」のファーストリテイリングはイスラム教徒の女性向けの新ブランドを立ち上げた。景気減速で消費に陰りも見える中、イスラム教徒にとって最大の商戦で新たな需要を取り込もうと各社は知恵を絞る。

食品メーカーの味食研（愛知県豊山町、木葉裕章社長）は、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応のそばつゆやすき焼きのたれの販売を始めた。専用工場で材料に豚由来の成分やアルコール分を含まないよう厳密

国内の大学が国際化に向けた取り組みを加速している。国際基督教大学（ICU）と慶応大学は2017年に国際学生寮を開設し留学生の受け入れを拡大する。芝浦工業大学はキャンパス内に日本人学生と留学生の交流スペースを設ける。少子化で学生の獲得が難しくなるなか、受け入れ体制を整えて留学生を獲得。同時に、日本人学生に国際感覚を磨いてもらおうとの狙いもある。「異なる文化や価値観を持った人と共に過ごせば教科書以

東京急行電鉄はイスラム教徒が多い東南アジアからの訪日客向けサービスを強化する。イスラム教の戒律に沿った「ハラル」に対応した和食の冷凍食品工場を福岡県内に新設。東京・渋谷を中心に沿線のホテルなどで提供する。将来は運営権を取得した仙台空港など全国に販売地域を広げる。子会社が月産7万5千食の生産能力を持つ工場を3月に開いた。サバの煮付けや鳥のからあげなど16品目の食品について、みりんや料理酒を使わず

立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）の学生食堂がイスラム教の戒律に従った「ハラル」対応の認証を受けた。イスラム教徒（ムスリム）の学生がより安心して食事できるようになった。認証を受けた飲食施設としては国内最大規模という。APUでは様々な宗教的背景を持った学生の生活環境を整えることで留学生の受け入れを進めたい考えだ。戒律に沿った「ハラル食」を提供する飲食店は増えているが、施設そのものが認

観光庁は、国内の飲食店や宿泊施設など向けにイスラム教徒（ムスリム）の受け入れ体制整備を促す「ムスリムおもてなしガイドブック」を取りまとめた。26日に公表する。ムス

マレーシアプトラ大学の調査によると、2015年の世界のハラル市場は約100兆円で、食品は約60兆円、化粧品は10兆円を超える。世界のイスラム教徒約18億人のうちの6割が住むアジアが主戦場だ。50年には世界の人口の3分の1がイスラム教徒になるとの予測もあり、世界の企業がハラル対応を急ぐ。化粧品や日用品の場合、ハラルマークが付いた商品を買うかどうかは信仰心の厚さや国の習慣などで異なるようだ。インド

九州の食品卸大手、ヤマエ久野はイスラム教の戒律「ハラル」に対応した食品の輸入を始める。イスラム圏からの訪日客が増えているのに対応する狙いで、マレーシアの食品大手ブラヒムの子会社などと提携。カレーなどのレトルト食品を中心に九州はじめ全国のホテルやレストラン、小売店に販売する

菓子各社がイスラム教の戒律に沿ったハラル認証の商品を現地生産し、イスラム市場を開拓する。森永製菓は月内にソフトキャンディー「ハイチュウ」をインドネシアで生産・発売、カルビーも7月にスナック菓子の販売を始める。国内市場の成熟化に直面する各社は海外展開が課題だ。世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアで実績をつくり、人口増加が見込めるイスラム圏での事業拡大を狙う。森永製菓は4月下旬から順次、ハラ

ロイヤルホールディングス（HD）は11日、連結子会社のロイヤル（福岡市）がイスラム教の戒律「ハラル」の認証を受けた専用製造ラインを福岡市の工場内に設けたと発表した。日本イスラーム文化センター（東京・豊島）でハラル認証を取得。イスラム教徒（ムスリム）向けの和食や洋食の弁当を製造する。年内にも首都圏のホテルで提供を始め、空港内レストランへの拡販も目指す。食品でハラル認証を受けるためには、イ

北海道からアジアを目指す動きが加速している。2015年末に東南アジア諸国連合（ASEAN）による「ASEAN経済共同体」が発足し、市場統合が一段と進化する。北海道庁は14日、シンガポールに新拠点を設置。道内企業も人口6億人の巨大市場の開拓へ本格的に動き出した。「HOKKAIDO」ブランドを武器に道産品輸出や観光客誘致にどうつなげるのか。現地でビジネスの胎動を追う。「これはおいしい。ぜひ取り扱い

道内で地域から世界市場を目指す動きが出ている。道庁は地域発の海外展開プロジェクトのモデル事業として上川や留萌など5つの振興局の提案を採択。道産食品の輸出拡大と訪日外国人客（インバウンド）の需要取り込みの2つを柱に取り組みを本格化させている。上川と留萌は11月からロシア極東で農産物・加工品の試験販売に初めて挑む。今後3年間で全14振興局のすべてに事業を拡大し、地域経済成長の芽を探る。道庁は道産品

北海道庁は2015年度中にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに道産牛を初めて試験輸出する。中東に多いイスラム教徒（ムスリム）向けの販売はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」認証の取得が前提となる。道庁は年内にも道内の畜産事業者がUAEから認証を受けられるよう支援。道産牛の輸出可能性を探り、市場開拓につなげる。高橋はるみ知事は18年までに道産食品の輸出額を1千億円に引き上げる目標を掲げる。中東も有

静岡県内の企業でイスラム教の戒律に沿った「ハラル」認証などの活用に向けた動きが活発化している。丸啓鰹節（御前崎市）は今年に入り、タイ工場で生産する削り節などでハラル認証を取得。健康食品メーカーも取得への取り組みを進める。県もハラル対応のガイドブックの配布を20日から始めるなど海外市場の開拓に向けた機運は着実に高まりつつある。丸啓鰹節はタイ工場で6日、削り節やだしパックなど8品目で現地機関からハ

立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）の学生食堂がイスラム教の戒律に従った「ハラル」対応の認証を受けた。イスラム教徒（ムスリム）の学生がより安心して食事できるようになった。認証を受けた大学の

大分県別府市でイスラム教の戒律に沿った独自のハラル認証が始まった。同市の立命館アジア太平洋大学（APU）にはインドネシアやパキスタンからの留学生が多く、イスラム教徒（ムスリム）が安心して食品を選べるようにするのが狙い。認証コストを低く抑えており、中小企業の参入も促し、将来は認証した食品の輸出につなげる。イスラム教礼拝所の別府モスクが、県内の食品関連企業約90社で構成する「おおいた食品産業企業会

食品メーカーの秀穂（千葉市）はイスラム教の戒律に沿った原料や製法で生産した「ハラル認証食材」を使ったラーメン事業を今春から開始する。フランチャイズチェーン（FC）加盟店を募り、麺やスープを販売する。イスラム教徒（ムスリム）の訪日外国人や国内在住者が増えており、ハラル対応食材を新たな経営の柱として育成する。同社は那須工場（栃木県那須町）でラーメン店向けの食材を生産している。同工場に専用の設備を導

ひかり味噌（長野県下諏訪町）はイスラムの戒律に従った「ハラル」認証を取得した即席みそ汁を売り出す。原料を厳選し専用設備を備えることでアルコールを使わずに微生物の活動を抑えるなど技術的な課題を克服した。訪日客やイスラム圏での和食需要を取り込むことで、即席味噌汁を含むハラル対応のみそ製品全般で3年後に3～5億円の売上高を目指す。「MISO　SOUP Wakame」として今月中に売り出す。1食は18

東南アジアは（イスラムの戒律に沿った）ハラル産業の成長力が高い。食品や衣類、化粧品、医薬品などから観光、ホテル、病院などサービス業まで及ぶ。イスラム教徒の消費者の豊かさが増し、企業はイスラム組織からハラル認証を取得したいと願っている。東南アジアの人口6億人のうち2億4000万人をイスラム教徒が占める。域内ではハラル食品の生産が発達し、ハラル認証が進んでいる。マレーシアとインドネシアはハラル製品

キユーピーの「マヨネーズ　ジャパニーズスタイル（ハラル認証）」卵黄タイプのマヨネーズをイスラム教の戒律に沿って製造し、マレーシア政府機関か

キユーピーの「マヨネーズ　ジャパニーズスタイル（ハラル認証）」卵黄タイプのマヨネーズをイスラム教の戒律に沿って製造し、マレーシア政府機関か

大王製紙はインドネシアでイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得した紙おむつを発売した。昨年末に稼働した現地工場で認証を得たマークを付けた紙おむつを生産する。インドネシアはイスラム教徒が2億人以上いる世界最大のイスラム国家。イスラム教徒が忌避する成分が紙おむつに含

東南アジアでイスラム教の戒律に対応した「ハラル」の化粧品や日用品の市場が急拡大している。イオングループはマレーシアでプライベートブランド（PB=自主企画）商品のシャンプーやせっけんをハラル対応にする。これまでは食品が中心だったが、約10億人のイスラム教徒がいるアジアの経済成長に伴い化粧品などでも需要が高まる。市場規模は10兆円規模とされ、日系だけでなく世界大手や地場企業もハラル対応を急ぐ。

▼ハラルマーク　ハラルはアラビア語で「許されている」「合法」の意味。認証を取得するにはイスラム教が禁じる豚由来の成分やアルコール

マレーシアプトラ大学の調査によると、2015年の世界のハラル市場は約100兆円で、食品は約60兆円、化粧品は10兆円を超える。世界のイスラム教徒約18億人のうちの6割が住むアジアが主戦場だ。50年には世界の人口の3分の1がイスラム教徒になるとの予測もあり、世界の企業がハラル対応を急ぐ。化粧品や日用品の場合、ハラルマークが付いた商品を買うかどうかは信仰心の厚さや国の習慣などで異なるようだ。インド

日本通運はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」対応の機内食の輸送で、マレーシアの食品メーカー、ブラヒムズ・ホールディングスと提携した。第1弾として全日本空輸が7月から提供する機内食を輸送し始めた。昨年、日系物流企業で初めてハラル認証を取得しており、関連事業を強化する。マレーシア国内のブラヒムズの工場で調理したレトルトのチキンカレーなどをクアラルンプール近郊のポート

日本通運はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」対応の機内食の輸送で、マレーシアの食品メーカー、ブラヒムズ・ホールディングスと提携した。第1弾として全日本空輸が7月から提供する機内食を輸送し始めた。昨年、日系物流企業で初

日本通運は東京都内の拠点でイスラム教の戒律に沿った「ハラル」対応の倉庫業務の認証を取得した。イスラム圏ではハラル対応の食品のニーズが高く、物流でも戒律に沿った認証を取得する動きが広がっている。日本食材の取り扱い増につなげたい考えだ。東京食品ターミナル事業所（東京・大田）の倉庫内のスペースや業務手順を対象に、日本ハラール協会（大阪市）から1月下旬に認証を受けた。イスラム教で禁じ

日本通運は東京都内の拠点でイスラム教の戒律に沿った「ハラル」対応の倉庫業務の認証を取得した。イスラム圏ではハラル対応の食品のニーズが高く、物流でも戒律に沿った認証を取得する動きが広がっている。日本食材の取り扱い増につなげたい考えだ。東京食品ターミナル事業所（東京・大田）の倉庫内のスペースや業務手順を対象に、日本ハラール協会（大阪市）から1月下旬に認証を受けた。イスラム教で禁じ

東南アジアでイスラム教の戒律に対応した「ハラル」の化粧品や日用品の市場が急拡大している。イオングループはマレーシアでプライベートブランド（PB=自主企画）商品のシャンプーやせっけんをハラル対応にする。これまでは食品が中心だったが、約10億人のイスラム教徒がいるアジアの経済成長に伴い化粧品などでも需要が高まる。市場規模は10兆円規模とされ、日系だけでなく世界大手や地場企業もハラル対応を急ぐ。マレ

九州の食品卸大手、ヤマエ久野はイスラム教の戒律「ハラル」に対応した食品の輸入を始める。イスラム圏からの訪日客が増えているのに対応する狙いで、マレーシアの食品大手ブラヒムの子会社などと提携。カレーなどのレトルト食品を中心に九州はじめ全国のホテルやレストラン、小売店に販売する。同社はブラヒム傘下で食品製造を手掛けるデヴィナ、コンサルティング会社のAコマース（東京・港）とハラル食品輸

イオンは来年3月から、関東の総合スーパー25店でイスラム教の戒律で認められた原料や製法で生産した「ハラル認証」の食品を常時販売する。小売業を展開するマレーシアで開発したプライベートブランド（PB=自主企画）商品で、専用コーナーを設ける。ハラル食品を購入できる小売店は限られており、イスラム教徒の需要に応える。イオン太田店

イオンは独自に企画したアジアからの訪日ツアーの販売を始める。第1弾として10月以降にマレーシアを出発する商品を開発した。現地で小売店を運営するノウハウも生かし、イスラム教の戒律に配慮したプランなどをそろえる。国内の自社店舗を組み込み、買い物需要も取り込む。訪日客の増加が続くなか、海外店舗網などを生かして独自の誘客策に乗り出す小売業が増えそうだ。イオンはマレーシアで約30年間、小売業を展開してい

イオンは来年3月から、関東の総合スーパー25店でイスラム教の戒律で認められた原料や製法で生産した「ハラル認証」の食品を常時販売する。小売業を展開するマレーシアで開発したプライベートブランド（PB=自主企画）商品で、専用コーナーを設ける。ハラル食品を購入できる小売店は限られており、イスラム教徒の需要に応える。イオン太田店（群馬県太田市）など、イスラム教徒が多い地域を中心に展開する。マ

イオンは独自に企画したアジアからの訪日ツアーの販売を始める。第1弾として10月以降にマレーシアを出発する商品を開発した。現地で小売店を運営するノウハウも生かし、イスラム教の戒律に配慮したプランなどをそろえる。国内の自社店舗を組み込み、買い物需要も取り込む。訪日客の増加が続くなか、海外店舗網などを生かして独自の誘客策に乗り出す小売業が増えそうだ。

マレーシアやインドネシアといったイスラム圏からのムスリム旅行者を取り込もうと、富山県内の自治体や観光事業者などが受け入れ環境の整備を急いでいる。ビザ要件の緩和や北陸新幹線の金沢開業を背景に立山黒部アルペンルートを中心に旅行者が増えてきたためだ。安心して食事や礼拝ができる場所を増やし、外国人観光客の拡大につなげる。ムスリムの慣習を伝えるセミナーや礼拝環境の支援を実施するのが朝日町だ。新潟県糸魚川

顕著に増えている東南アジアの訪日客は、「インバウンド（訪日外国人）」消費をけん引する柱の一つになりつつある。文化や宗教の違いにより多様なニーズを抱える彼らを、IT（情報技術）で「おもてなし」する動きが広がっている。スマートフォン（スマホ）アプリで同地域の人が好む飲食店を紹介したり、イスラム教徒（ムスリム）旅行者も安心して食べられる和食店を紹介したり――。東南アジア訪日客の需要を取り込む新たな取り組みを探った。

東京都台東区はイスラム教徒（ムスリム）の訪日外国人（インバウンド）誘致に乗り出す。外国人の宿泊客が多い首都圏ホテルのコンシェルジュを、イスラム教の戒律に沿ったハラル食を出す区内の飲食店に招く。ムスリム人口が多いインドネシア語で区の公式フェイスブックも立ち上げる。外国人に人気の浅草がある台東区はインバウンド誘致で先行しており、伸びが見込める訪日ムスリム誘致に力を入れる。都内や横浜市、成田空港周辺

浅草や上野など東京都内有数の観光地を擁する台東区が官民挙げて訪日客の誘致に力を入れている。浅草周辺では外貨で買い物できる店が広がっているほか、区は区内全域の観光スポットに公衆無線LAN（構内情報通信網）「Wi-Fi（ワイファイ）」を整備。民間店舗のWi-Fiと同じパスワードで使えるようにする。滞在時の利便性を高め、一層の誘客を目指す。浅草周辺の商店街で構成する浅草商店連合会は昨年、証券会社のマ

浅草や上野など東京都内有数の観光地を擁する台東区が官民挙げて訪日客の誘致に力を入れている。浅草周辺では外貨で買い物できる店が広がっているほか、区は区内全域の観光スポットに公衆無線LAN（構内情報通信網）「Wi-Fi（ワイファイ）」を整備。民間店舗のWi-Fiと同じパスワードで使えるようにする。滞在時の利便性を高め、一層の誘客を目指す。浅草周辺の商店街で構成する浅草商店連合会は昨年、証券会社のマ

東京都台東区はイスラム教徒（ムスリム）の訪日外国人（インバウンド）誘致に乗り出す。外国人の宿泊客が多い首都圏ホテルのコンシェルジュを、イスラム教の戒律に沿ったハラル食を出す区内の飲食店に招く。ムスリム人口が多いインドネシア語で区の公式フェイスブックも立ち上げる。外国人に人気の浅草がある台東区はインバウンド誘致で先行しており、伸びが見込める訪日ムスリム誘致に力を入れる。都内や横浜市、成田空港周辺

東南アジアや中東地域に多いイスラム教徒（ムスリム）が日本で困るのが食事だ。イスラム教の戒律で食べられないものがある。そんな彼らも安心して行けるレストランを、口コミで紹介するアプリがある。ムスリム人口の多い東南アジアの国々からの観光客が増える中、観光やビジネスで日本に来た人々への「おもてなし」にも活用できそうだ。「買い物に出かけたとき、このアプリで近くのレストランを探すの」。埼玉県に住むマレーシ

東南アジアを中心にイスラム教徒（ムスリム）の女性の間で人気のファッションデザイナー、ハナ・タジマ・シンプソンさん（29）。日本人と英国人のハーフで、英国育ちのハナ氏はなぜムスリム向けのデザインを始めたのか。米ニューヨーク郊外の自宅兼アトリエで、イスラム教との出会いなどについて語ってもらった。　――ムスリム女性が髪の毛を覆うための「ヒジャブ」を初めて身に着けたのはいつですか。「18歳のころ、ムス

世界のイスラム教徒（ムスリム）の約6割はアジアに住む。例えば東南アジアでは人口の4割、約2億5千万人を占める。インドネシアは国民の9割、マレーシアは6割がムスリムで、戒律に基づく生活習慣がおおむね維持されている。イスラム教の聖典「コーラン」には信者が守るべき5つの義務（五行）が記されている。ムスリムであることを表明する「信仰告白」、1日に5回の礼拝、年に1カ月間の断食、貧しい人へ施しをする「喜