厚生労働省は6月下旬、看護師国家試験で使用する用語を見直すための有識者検討チームを設置し、難解な専門用語に注釈を付けたり、漢字にルビを振ったりすることなどの検討に入った。検討結果は来年2月の試験問題に反映させる方針で、次回がラストチャンスとなる第一陣のインドネシア人候補者に配慮した形だ。しかし、候補者を受け入れている病院の関係者や有識者などからは、そうした対応の効果を疑問視する声もある。また、試験問題に手を加えること自体、本末転倒との見方も強い。一方、当の候補者たちは、不合格で帰国した際の現地での受験を求めている。 【関連記事】 EPA看護師:国家試験に揺れる医療現場(上) 候補者たちは今 看護師国試の用語見直し、「医療者共通の課題に」―日看協 「現地で受験認めて!」―インドネシア人看護師が陳情 EPA看護師の専門用語への対応で検討チーム―厚労省 EPAに基づく受け入れで改善を―東京都が厚
入所者の食事を手伝うグロリオサさん。日本語の会話は上達し、意思疎通もスムーズだ=大阪府豊中市(南昇平撮影) インドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師や介護福祉士候補者の来日者数が減っている。難解な漢字や専門用語、文章を用いた日本語の国家試験の壁が高いのが原因とみられ、中途帰国する候補者も増えている。医療や介護の現場からは、アジアでの日本人気がそがれるという懸念や、試験問題や滞在条件の緩和を求める声が上がっている。実務3年で受験1回のみ「漢字は読めれば良いはず」 斡旋(あっせん)機関の国際厚生事業団によると、平成20年以降、看護師や介護福祉士を目指して計998人の外国人が来日した。しかし、昨年初めて行われた看護師の試験の合格者ははゼロ。2回目の今年、ようやく3人が合格したが、合格率はわずか1.2%だった。 一方、介護福祉士は3年の実務経験が受験条件で、4年の滞在期間のうちチャンスは1
EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった2008年以降、計33人(今年7月1日現在)に上っていることがわかった。 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。 候補者は、これまで998人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、3〜4年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師3人のみ。 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの118人を除く880人中、インドネシア15人(うち看護師12人)とフィリピン18人(同11人)の計33人。特に、合格率1・2%だった国家試験の合格発表後
JICWELSは、開発途上国の人材育成を目的とした研修事業や、保険医療・福祉分野における技術協力を行っています。 また、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受入れおよび支援事業を進めています。
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