オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

北海道のＪＲ・道南いさりび鉄道木古内駅そばにあった老舗食堂「駅前飯店急行」の店主垣内キミさんが５月、亡くなった。直前まで名物の焼きそばを作り続け、厨房（ちゅうぼう）で倒れた。旧国鉄時代や昨年春の北海道新幹線開通など、木古内のまちの移り変わりを見守った８８年の生涯だった。約６０年続いた食堂は、垣内さんの死去とともに幕を閉じた。 「駅前飯店急行」は、垣内さんが作る和風味の焼きそばが名物だった。２０１３年夏までは、ＪＲ木古内駅のすぐ前で開店当時の古い店舗で親しまれてきた。北海道新幹線開業に伴う駅前再開発で立ち退き、同年１０月から数百メートル離れた場所に移転して営業を続けていた。 垣内さんが倒れたのは５月１６日。夕刊を読み、午後５時ごろにやってきた男性客に焼きそばを作ったあと「背中が痛い」と言って、厨房にある丸いすに腰を下ろした。毎日手伝いに来ていた知内町の宮西容子さん（６２）に「水が飲みたい」と

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

体調が悪くて朝起きられず、学校に行けない――。そんな子どもは「起立性調節障害」（ＯＤ）という病気かもしれません。一般的には思春期に発症し、春から夏にかけて症状が強まる傾向があります。怠け癖や夜更かしのせいだと決めつけず、病気を理解することが大切です。 東京都内の高校２年生の女子生徒（１６）の体に異変が現れたのは、中学３年の春ごろだった。朝、ベッドの中で目が覚めても体がだるくて起き上がるのがつらい。やっと起き上がっても動悸（どうき）がして息苦しく、登校中に坂道で座り込んでしまいたいほどだった。 「インフルエンザで高熱が出た時みたいにだるい。気持ちは、部活にも学校にも行きたいのに、体はずっと寝込んでいたいぐらいつらい」 バレー部に所属していたが、午後から登校する日や欠席する日が増えた。近所の小児科を受診すると、ＯＤの疑いがあるという。その年の冬、大学病院の小児科で最終的にＯＤと診断された。 「

人工知能（ＡＩ）技術を使い、人間が見たり想像したりしている物が何かを脳の活動から推定する方法を、京都大の神谷之康教授らのグループが開発、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに２２日発表した。脳の活動を読み取って機械を動かすブレーン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）の技術などに応用できそうだ。 脳の解読技術の多くは、物体を見ている際の脳の活動パターンが解析された「学習済み」のものしか予測対象にできなかった。グループは、ＡＩの画像認識性能の向上を踏まえ、脳の情報伝達ネットワークをヒントに作られた人工知能モデルを使い、任意の物体の予測を目指した。 ある物体の画像を見た時の脳活動のパターンを機能的磁気共鳴画像（ｆＭＲＩ）で計測。このパターンを画像認識を行う人工知能モデルのデータに変換する方法を開発した。このデータをもとにＡＩが何の画像か類推することで、「学習済み」以外の物体も、何を見ているのか

サッカーの試合中、接触プレーで足を骨折した選手が裁判を起こした。一審は、けがをさせた相手に２５０万円の支払いを命じ、現在は控訴審で係争中。選手間で「公にけんかせず」に沿ってきたサッカー界に一石を投じている。 発端は、趣味でプレーする人が多いサッカーの東京都社会人４部リーグ。一審判決などによると、男性が球を蹴ろうとした左足に、相手選手のスパイクシューズの裏が接触した。ファウルにならなかったが、男性はすねを骨折し、手術などで計約１カ月間入院。２０１５年５月、相手選手らに約６９０万円の損害賠償を求めて提訴した。 昨年１２月の東京地裁（池田幸司裁判官）判決は、故意とは認められないとする一方、「走り込んで来た勢いを維持しながら、ひざの辺りの高さまで足の裏を突き出しており、何らかの傷害を負わせることは予見できた」と指摘。「退場処分が科されることも考えられる行為だった」として、相手選手に慰謝料や治療費な

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、ロシア政府が米大統領選に干渉した疑惑をめぐり、トランプ大統領が今年３月、自身の陣営とロシア側が共謀した証拠がないと公表するよう、情報機関幹部に圧力をかけていたと報じた。幹部らは要請を拒んだという。 複数の米政府高官の話として伝えた。報道が事実なら、トランプ氏には疑惑の捜査に乗り出した連邦捜査局（ＦＢＩ）を牽制（けんせい）する狙いがあったとみられる。トランプ氏による司法妨害疑惑が強まるとともに、情報機関の独立性を揺るがす事態に発展しかねない。 報道によると、トランプ氏は２月、ＦＢＩのコミー長官（当時）に疑惑の捜査をやめるよう求めた。だが、コミー氏は３月２０日の議会証言で、疑惑を捜査していると明言した。これに怒ったトランプ氏が数日後にコーツ国家情報長官に自陣営の関与の可能性を否定するよう要求。ロジャーズ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長にも電話で要請した。Ｎ

非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関１６６社が過去４年で３１０億ドル（約３兆４千億円）を投融資したとする調査結果を２３日、国際ＮＧＯ「ＰＡＸ（平和）」（拠点・オランダ）が発表した。日本には４社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。 クラスター爆弾は親爆弾に数十～数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は５万人を超え、９割が民間人」（国際ＮＧＯ関係者）とされる。 調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。ＰＡＸは２０１３年６月から今年３月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業６社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国８５社、中国３０社、韓国２７社

路線バスや観光バスなどの運転士が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作し、国土交通省に報告のあったケースが昨年１月以降、少なくとも３３件あることがわかった。自転車の男児をひいて死亡させる事故も起きていた。国や業界団体は危険な「ながら運転」の禁止徹底を呼びかけるが、歯止めがかからない。 運転中にスマホや携帯電話を使うのは道路交通法で緊急時やハンズフリーでの通話を除いて禁止されている。業界団体の日本バス協会は今年１月、スマホなどの使用禁止の徹底を求める指針をまとめたが、２月以降に７件起きるなど後を絶たない。 国交省自動車局への取材をもとに、朝日新聞がバスの運行事業者に確認した。昨年１月から今年４月までに把握できたバスの「ながら運転」は３３件。内訳はスマホが２７件、携帯電話が４件、タブレットが１件などで、走行中や信号待ちの間などに操作していた。 事業別にみると、路線バス２７件、観光など貸し切りバ

日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（６９）が「熊が人を襲うとき」を出版した。明治末期から現在まで起きたツキノワグマによる人的被害を分析、４６年間の研究と８回クマに襲われた経験を生かし、独自の知見を加えた。 米田さんは県自然保護課の職員時代、秋田市の太平山でツキノワグマを追跡調査し、退職後の８９年に研究所を設立した。昨年、クマに襲われて４人が死亡した鹿角市十和田大湯の現場に長期間滞在して地形を調べ、加害グマの特定を進めた。 執筆の資料として集めたのが、クマが生息する各県の地元紙の記事だ。活動期の４～１１月まで調べたところ、狩猟中を除き１９９３件の襲撃が起き、２２５５人が被害に遭っていた。 こうした事故例を月別や発生場…