NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

テレビ朝日系の日曜朝の伝統枠、「ニチアサ」。テレビ東京系、フジテレビ系も子ども向けのコンテンツをこの時間帯に放送しており、まさに激戦枠だ。 「テレビ放送だけやればうまくいく時代ではない」 バンダイ代表取締役社長（当時）・川口勝氏は玩具業界誌「トイジャーナル」の2021年新春インタビューでそう語りました。 「ニチアサ」コンテンツに今、何が起きているのか？　現状を見ていきたいと思います。 プリキュア、仮面ライダー、スーパー戦隊。日曜日の朝に放送されているいわゆる「ニチアサキッズタイム」。こっそり楽しみにしているオトナの方も多いと思います。（今は「ニチアサ」の名称は公式では使われていませんが、テレビ朝日系列のものをここでは便宜上そう呼びます） 2021年8月現在であれば…… ・8時30分〜『トロピカル〜ジュ！プリキュア』 ・9時〜『仮面ライダーセイバー』 ・9時30分〜『機界戦隊ゼンカイジャー』

「この世界の片隅に【映画】」より アニメ映画『この世界の片隅に』が8月9日にNHKで放送される。同作は、『夕凪の街 桜の国』などで知られるこうの史代の同名漫画の原作を片渕須直監督が映像化したもので、第40回日本アカデミー賞最優秀アニメーション作品賞、第21回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞、フランス・アヌシー国際アニメーション映画祭の長編部門審査員賞を受賞するなど、国際的に高い評価を受けている。 「2016年11月に公開されて以降、口コミなどで評判が広がり、徐々に上映館が拡大。アニメ映画で史上最長となるロングラン記録を樹立しています。もともと上映時間が2時間を超える長めの作品でしたが、19年12月には、さらにシーンを追加した長尺版の『この世界の（さらにいくつもの）片隅に』が公開されるなど、根強い人気を獲得しています。また、クラウドファンディングで3000人を超えるサポーターから4

日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは

ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？　アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

吉本興業東京本部（ 「Wikipedia」 より／Kentin） 「吉本興業入りは既定路線。昨年の初め頃から話し合いが進められ、秋には条件面などで両者が合意に至ったと聞いています」 芸能界関係者が打ち明けるのは、 SMAP の 中居正広 の去就についてだ。各スポーツ紙がいっせいに「SMAP解散」を報じたのは昨日13日のこと。一連の報道によれば、ジャニーズ事務所に残留するのは木村拓哉だけで、中居を含む他のメンバー全員が独立するという。 「中居に関してはすでに腹を決めたようですが、他の稲垣吾郎や香取慎吾、草なぎ剛（編注：「なぎ」は正式名は漢字）はまだ心が揺れ動いているようです。というのも、田原俊彦を筆頭に、ジャニーズ在籍時代にいくら売れても、事務所を離れたタレントはテレビから1度は干されるという前例が多数ある。もちろん、ジャニーズ事務所を退社するSMAP育ての親の飯島三智マネージャー側には、芸

コンビニエンスストア業界は、2013年あたりから「大手5社」から「3強時代」へ突入したといわれている。だが、早くもその3強の間で収益格差が広がり、順位が固定化しつつあるようだ。 日本フランチャイズチェーン協会が昨年11月20日に発表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、昨年10月度の前年同月比既存店売上高は7カ月連続のマイナス、来店客数は同8カ月連続のマイナスになるなど、コンビニ業界の厳しい状況をうかがわせている。ただし、平均客単価は2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るい兆しも見せている。 そんな業界の3強の直近業績に目を転じると、1位のセブン-イレブン（以下、セブン）と2位のローソンは厳しい市場環境の中で営業利益増を達成したが、3位のファミリーマート（以下、ファミマ）は営業減益に陥った。 大手コンビニ各社が昨年10月に発表した14年度中間期連結決算（3-8月）を見て

楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で

冬のクリスマスシーズンを目前に控え、大手コンビニエンスストア・チェーン各社の高級フライドチキン販売をめぐる競争が熱を帯びてきた。 まず、大手コンビニの中でいち早く高級フライドチキン販売に乗り出したのがファミリーマート（ファミマ）だ。01年10月から店内にフライヤーを導入し、フライドチキンの販売を開始していたが、昨年「ファミマ史上最高のチキン」と謳う骨付きチキン「ファミマプレミアムチキン」（180円）を発売した。きっかけはお客からの要望だったという。 「お客様から『骨付きのフライドチキンが食べたい』という声があり、他店との差別化も考えていましたので、特別なフライドチキンをつくってみようということになったのです。そしてスパイスやハーブなど11種類を使い、身も特別な製法で骨からがはれやすく、衣も薄くして、パリッとした食感の出る味わいにしました」（ファミマ関係者） 「プレミアムチキン」は発売当初の

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『

部落解放同盟（以下、解放同盟）といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」（朝日新聞出版）が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ　奴の本性」をめぐる騒動だろう。 橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。 しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。 「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか？ 解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは？ 組坂委員長（以下