内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。 文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。 機密費の支出は月平均で約１

森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は、国税庁長官を辞任した佐川氏の退職金がおよそ５０００万円に上ることを参議院の財政金融委員会で明らかにしました。 矢野官房長は、森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で今月９日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の退職金を問われたのに対し、「職員の退職金についてはプライバシーに関わることでお答えしないのが通例だ。ただ、佐川前長官については、さまざま取り沙汰されていることも踏まえて、あえて申し上げると、３６年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、退職金はおよそ４９９９万円となる」と答えました。 財務省は、佐川前長官に対し３か月間、減給２０％の懲戒処分を決めていて、本人には退職金から懲戒処分に相当するおよそ６６万円を差し引いた額を支払うとしています。

昨日の参議院予算委員会にて、基本的に安倍晋三内閣総理大臣、及び安倍晋三衆議院議員は死亡しました。本人にはその自覚ないので、まだ辞めないと思うけど。 www.asahi.com 「決裁文書に昭恵の名が書かれている」の意味を理解しているのか？ 決裁文書とはなにか？ 太田理財局長による止めの一撃 総理大臣も国会議員も、どうぞお辞めください 「決裁文書に昭恵の名が書かれている」の意味を理解しているのか？ 改竄前の森友文書に昭恵の名前が記載されていることが開示されてもなお、安倍晋三は国会答弁で相変わらず「森友学園の設立や土地取引に、私や妻は関わっていない」と繰り返している。「改竄前文書によって、むしろ関わっていないことが証明された」とまで主張する始末である。 昨日までずっと意味がわからず、安倍晋三の答弁を聞くたびに、脳みそが痒い思いをしていた。自分の認識となんでこんなに噛み合わないのかよく分からなか

２０年前、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は市民の要望を受けて議員立法で成立し、「市民立法」とも呼ばれた。いまや政治や経済、介護、地域づくりなど様々な分野でＮＰＯの存在感が高まってきた。ＮＰＯとどう向き合うのか、政治が問われている。 ＮＰＯ関係者の間で最近話題になった国会質疑がある。 １月３１日、参院予算委員会。山本香苗氏（公明）が、中小企業のＩＴ投資などを支援する経済産業省のものづくり補助金について「ＮＰＯ法人や一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているのか」と質問した。 答弁に立った世耕弘成経産相は「設備投資の促進などを通じて収益力向上を図る目的なので、非営利活動を前提とする法人は対象としない……、という答弁を読んでくださいと（事務方から）レクを受けたが、これだと誤解を与えると思う」と応じ、こう続けた。 「よく誤解されるが、ＮＰＯも利益を上げて、雇用を広げたり投資して