菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

ツイッターでの人種差別的な投稿で川崎市の女性を脅したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市の50代男性について、横浜地検川崎支部は22日、不起訴処分とした。 捜査関係者は不起訴に関し「内容はヘイトスピーチで、嫌がらせ目的だ」と説明するが、「投稿は相手が読んでいるかどうか判然とせず、脅迫罪の成立要件の『害悪の告知』に当たるとは認定できない」とした。 投稿は在日コリアンの崔江以子さん（45）の名前や居住地域を挙げて「チョーセンはしね」などと記載した内容。崔さんが2016年8月に神奈川県警へ告訴し、男性が昨年5月に書類送検されていた。

いつの時代も若手を阻む「老害」。彼らが厄介なのは、自覚症状がないことだ。総合格闘家の青木真也氏は「自分自身が老害にならないように、とにかく下の世代を否定せず、信じるようにしている」という――。 ※本稿は、青木真也『ストロング本能』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 誰だって「いまの若い者は」と言うようになる いつの時代にも世代間のギャップはあります。社会に出たばかりのころは、上の世代から「いまの若い者は……」などと白い目で見られていた人も、20年も経てば下の世代に「いまの若い者は……」と言うようになるのです。これは世の常なので仕方ありません。 問題は、世代間で意見が対立したようなとき、どのようにジャッジすればいいかということです。会社などの組織に属していれば、意見が対立する場面も多々あるでしょう。 上の世代は、場数を踏んできた強みがあるため、自分の実績や成功体験を語りたくなり

昨年４～１１月、実審理期間が過去最長の２０７日を数えた裁判員裁判が、神戸地裁姫路支部で行われた。裁判員候補者の辞退が続出したこの裁判に、判決まで参加した元裁判員の女性２人が２１日、神戸新聞社の取材に応じた。仕事を辞めたり、仕事の時間を夜に替えたりしたという２人は「時間に自由がある人しか参加できず、裁判員の構成に職業の偏りが出る」と懸念を語った。（谷川直生） 【写真】裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす　はずみで２０代女性けが この裁判では、男性３人を殺害したなどとして殺人や逮捕監禁致死などの罪に問われた男に無期懲役の判決が言い渡された。取材に応じたのは、いずれも姫路市に住む派遣社員の５０代女性と塾講師の６０代女性。 当初、２人は「２０７日の間に数回の公判が開かれる」と思っていたが、選任手続き時に初めて、１００日以上に参加しなければならないと知ったという。派遣社員の女性は別の派遣先で働いて

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが

グレス @mimiroron @3216 Aは自分の出世ばっかり考えて無理させそう。 Bは仕事を早く終わらせる事に尽力してON、OFFしっかりしてそう。 2019-02-18 18:26:12

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo