「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

名古屋地裁は19日、覚醒剤取締法違反罪に問われた被告の判決で、警察官が取り調べ中に覚醒剤を被告の飲料に混入させた疑いが拭えないとして、無罪を言い渡した。

武田総務相は参院予算委で、国会審議で総務省幹部に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある発言が不適切だったかを問われ「誤解を与えたのであれば申し訳ない」と述べた。

武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。 会食での費用負担について「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。

任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が17日投開票され、無所属新人の元県議座喜味一幸氏（71）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝が、無所属現職の下地敏彦氏（75）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は65.64％で過去最低。 玉城デニー知事を支える勢力「オール沖縄」が座喜味氏を推していた。県内の保守系市長グループを束ねる下地氏に勝ったことで、玉城県政に追い風となりそうだ。県内では4月までにオール沖縄と保守系の一騎打ちとなる見通しの浦添、うるまの2市長選が控える。 座喜味氏は市民所得の向上を掲げ、保守票を切り崩して多選批判の受け皿となった。

緊急事態宣言の発令期間中、京都府が午後8時までの時短営業を要請する業種は次の通り。 【飲食店など】 居酒屋を含む飲食店、喫茶店（宅配などをのぞく）、バー、カラオケボックスなど 【劇場や運動施設など】 運動施設、遊技場、劇場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会用部分、1000平方メートル以上の物品販売・サービス業の店舗（生活必需物資をのぞく）、遊興施設（ネットカフェなど宿泊目的利用の多い施設はのぞく） いずれも、酒類の提供は午後7時までとなる。 営業時間短縮に関する問い合わせは、京都府新型コロナガイドライン等コールセンター075-414-5907（平日午前9時～午後5時） 時短営業への協力金に関する問い合わせは、協力金コールセンター075-365-7780（午前9時半～午後5時半、日祝をのぞく）

2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

「現代用語の基礎知識選　2020ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語が5日発表され、「アベノマスク」や「3密（三つの密）」「自粛警察」といった新型コロナウイルスに関連する言葉が半数を占めた。 選考委員会は「全てが新型コロナ関連でもおかしくないほど新語が登場し、これまで存在する言語も独特の使われ方をした」としている。大賞発表は12月1日。 「アベノマスク」は、国内全世帯に布マスクを2枚ずつ配る安倍晋三首相（当時）の新型コロナ対策で、不良品の存在や費用面で論議を呼んだ。「3密」は密閉・密集・密接を意味し、感染リスクが高いため避けるよう呼び掛けられた。

大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は25日、「大阪都構想」に関する毎日放送の報道が反対に偏っていると批判した。同社元アナウンサーで都構想に反対する平松邦夫元市長に言及し「平松さんの出身母体だし、いろいろあるのかもしれないが、もうちょっと公正公平な報道をした方が良い」と市役所で記者団に語った。 同社の情報番組に出演する男性アナウンサーも名指しし「反対に偏りすぎだ。兵庫県に住んでいる人に大阪のことが分かるのか」と話した。

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。

菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。

安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。 首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。

赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。 赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは「他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている」と説明。菅官房長官は開始直前の除外決定に「大変申し訳ない」と陳謝した。

公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ（文章の切り貼り）したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。